新日本婦人の会
会長　笠井貴美代

辺野古新基地建設をめぐり、翁長雄志知事が3月23日に30日まで工事を中止するよう出した停止指示にたいし、沖縄防衛局は指示の執行停止を農水大臣に申し立てました。3月30日、農水大臣は翁長知事の作業中止指示の効力を停止しました。
私たちは、農水大臣の不当な決定につよく抗議し、ただちに撤回することを求めます。
翁長知事の工事停止の指示は、沖縄防衛局が岩礁破砕許可区域外でサンゴを破壊したことなどから「海底面の現状を変更するすべてを停止すること」「指示に従わない場合は許可を取り消す」などを指示したもので、正当な手続きを踏んだ行政指導であり、沖縄防衛局が行政処分であると歪曲して申し立てをおこなっていること自体が不当なことです。
行政処分に対する不服申し立てとは、強大な行政権力に対して国民の権利を救済するために作られた法律であり、国の機関が申し立てることは法の悪用であり、権力の横暴にほかなりません。
政府や沖縄防衛局は現在の工事について2014年8月に前知事がおこなった許可の範囲といっています。しかし、許可区域外であり最大45トンものコンクリートブロックの投入は岩礁破砕行為です。
農水大臣は今回の決定理由として「埋め立て工事が大幅に遅れることになり、日米両国の信頼関係への悪影響による外交防衛問題が生じる」としています。沖縄県民の民意の尊重より、日米同盟を優先させるなど、主権国家にあるまじき暴挙です。沖縄県民の辺野古新基地建設に反対する民意は再三、明確に示されています。辺野古新基地建設反対、普天間基地撤去の立場でアメリカと交渉することこそ、政府にもとめられています。
新日本婦人の会は、農水大臣の不当な決定に重ねて抗議し、撤回をもとめるとともに、辺野古新基地建設作業を即時中止し、新基地建設を断念することをつよく要求します。
辺野古新基地問題に関する農林水産大臣の決定に つよく抗議し、撤回を求めます