新日本婦人の会事務局長　米山淳子

4月28日ワシントンで行なわれた日米首脳会談で、安倍首相は日本国民の多数が反対する暴走政治の推進をオバマ大統領に約束しました。
日本を「海外で戦争する国」にするための日米同盟強化、沖縄・辺野古の新基地建設の強行、日本の食と農業を壊し経済主権を放棄するTPPの早期締結です。民意を無視し、国会にかけることもなく、アメリカいいなりに公約するなど、決して許されません。日本の食料主権と地域経済に大きな打撃を与えるTPPの交渉は、ただちに撤退すべきです。
27日に外交・軍事担当閣僚による会合で合意した日米軍事協力のガイドライン改定を、両首脳は共同声明でも強調しました。これまでのガイドラインが「日本周辺」としてきた地理的限定をなくし、平時から戦時まで切れ目なく、いつでもどこでもアメリカの戦争支援に地球規模で自衛隊派兵を可能にし、その詳細な軍事的役割分担を決めたものです。安倍政権と自民･公明両党が与党協議と称して決めた戦争立法が、その土台となっています。
これは、日本国憲法はもとより日米安保条約の枠をも踏み越える暴挙です。沖縄の翁長(おなが)知事は、新基地建設推進は許されないとさっそく抗議と怒りの会見をおこないました。日本と世界の平和と安全を危険にさらす新ガイドラインは、ただちに撤回すべきです。
政府と自民･公明両党は、今回の日米首脳会談合意とガイドライン改定の既成事実化をねらっています。5月の連休明けには、自衛隊海外派兵恒久法を国際平和支援法の名でごまかして新法案に、さらに10本に及ぶ現在の派兵関連法案の改定案を一括法案として、閣議決定と国会提出を行なおうとしています。
多くの国民が反対し、憲法9条を破壊する戦争立法をなんとしても阻止し、米軍新基地建設も必ずストップさせましょう。そのために、女性のレッドアクションをはじめ、日本中からただちに宣伝･署名、集会・パレードなど国民的共同と大闘争を広げていきましょう。

日米首脳会談合意と日米軍事ガイドライン改定に抗議し撤回を求め、 戦争立法を必ず阻止しましょう