新日本婦人の会会長　笠井貴美代

 
５月22日、第9回NPT（核不拡散）条約再検討会議が、最終文書が採択できないまま閉幕となりました。アメリカ、イギリス、カナダのわずか３カ国が反対したためです。
被爆70年を核兵器廃絶への転機にの声が世界中で高まり、会議の最終文書素案で初めて核兵器禁止条約が盛り込まれるという変化が生まれ、期待が高まっていました。変化を後押ししたのが、人道上から核兵器禁止条約の交渉開始を求める新しい動きの高まりであり、市民社会の草の根からの運動の広がりです。新婦人も日本中で外へ外へと行動し、被爆国の悲願をこめた署名６３３万（うち１５４万新婦人）をニューヨーク行動で会議議長と国連軍縮担当に直接手渡しました。会議冒頭で国連事務総長が署名に全面的支持を表明し、会議で結果を出すよう核保有国に強く迫りました。
こうした高まる廃絶の動きに背をむけ、素案から禁止条約を削除し、合意文書採択を葬り去った核兵器保有国と同盟国が孤立を深めていることは明らかです。また、唯一の被爆国である日本政府がなんら積極的役割を発揮しなかった責任も重大です。
核兵器禁止への共同の流れはもはや押しとどめることはできません。これをさらに強く大きく、新婦人は、被爆国の女性として引き続き署名を広げ、被爆70年の原水爆禁止世界大会に若い世代400人以上を含む2000人の代表を送り、成功させるとりくみをつよめていきます。
【談話】核兵器廃絶へ運動さらに―NPT再検討会議を終えて