新日本婦人の会中央本部
会長　笠井貴美代

１、パブリックコメントで募集する意見を「科学的･技術的なご意見」と限定するのは、国民の意見表明の機会を狭めるものです。九州電力川内原発の約１万８０００件の意見や高浜原発３・４号機では避難計画についての意見など、国民の生命と財産に関わることであり、パブリックコメントで寄せられた意見を真摯に受けとめることを強く要望します。【１ページ　１‐１本審査書の位置付けに関する意見】
２、東京電力福島第一原発事故はいまだ収束できず、事故がおきた場合の対処能力がないことは明らかです。規制委員会は再稼働への審査ではなく、原発をどう廃炉にするかに専念すべきです。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最終報告書は、「第一原発が人間に与えた大きな影響を忘れてはいけない。安全が最も大切だ」と強調し、「（自然災害など）外的な危険要因に対する原発の脆弱性について、体系的で総合的な方法で見直したことがなかった」ことや津波対策、設計基準を超える事故を検討する法的規制がないこと、原発労働者に適切な訓練もないことなど、安全対策不足を厳しく批判しています。さらに、「日本では原発が…十分に防護が施されているとの思い込みが何十年にもわたり強められてきた結果、電力会社や規制当局、政府の予想の範囲を超え、大一原発事故につながる事態が起きた」と指摘しました。福島第一原発事故の原因究明もされていない現状で、再稼働するなどもってのほかです。【１ページ　１‐１本審査書の位置付けに関する意見】
３、福島第一原発事故の教訓がまったくいかされていません。他国では義務づけられている「避難計画｣が規制委員会の審査の対象になっていないことは、住民の命と財産に関わる重大問題です｡
伊方原発沖合約８キロに国内最大級の活断層である中央構造線断層帯が走り、南にはマグニチュード９クラスの巨大地震が想定される南海トラフがあります。佐田岬の伊方原発から西側に約５０００人が住み、愛媛県などの計画は原発事故が起きた場合、この地域住民は放射能が放出される前に原発がある東側に向かって避難することになっていますが、事故が拡大し避難前に放射能の放出が始まったら逃げられません。海路か空路を使う手立ても、現実的ではないと厳しく指摘されています。このような複合災害の抜本的対策が示されていません。住民の安全確保のための避難計画づくりの最終責任は国が負うべきであり、自治体任せで再稼働を進めるなど、ぜったいに許されません。【１ページ　１‐１本審査書の位置付けに関する意見】　
４、規制委員会は「審査書案」を撤回し、｢避難計画」をはじめ新規制基準に欠落している問題をさまざまな角度から見直し、安全の確保に責任をもった審査を改めておこなうよう強く要望します。【４２４ページ　５審査結果に関する意見】
５、川内原発、高浜原発３、４号機に続き、原発の再稼働にお墨付きを与える「当該申請は、…適合しているものと認められる」との結論は、取り消してください。【４２４ページ　５審査結果に関する意見】
 
【パブリックコメント】四国電力株式会社伊方発電所３号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に 　関する規制委員会に対する意見