新日本婦人の会
会長　笠井貴美代

安倍首相に近い自民党議員による党本部での勉強会（6月25日）で、出席議員らが「（戦争法案に反対する）マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人…が経団連に働きかけてほしい」「沖縄のメディアは左翼に乗っ取られている」などと驚くような発言をしました。さらに講師で招かれた作家の百田尚樹氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。…沖縄のどこかの島が中国に取られれば、（沖縄県人は）目を覚ますはず」「（米軍普天間基地は）田んぼの中にあり、周りには何もなかった。商売になるということで人が住みだした」などと不見識で事実歪曲の発言に終始、参加していた加藤勝信内閣副官房長官や萩生田光一自民党総裁特別補佐も異議も唱えず聞いていたといいます。
自民党は戦争法案の国会審議への影響を少なくしようと、会を主宰した木原稔青年局長を1年間の役職停止、他3人の議員を厳重注意処分にしましたが、30日には、当の大西英男衆議院議員が「マスコミを懲らしめなきゃいけないんじゃないか」「（勉強会での発言は）問題があったとは思わない」と記者団に居直る始末です。
今回の問題は、民主主義社会の根幹をなす言論・表現・報道の自由への弾圧表明、沖縄県民への最大級の侮辱であり、満身の怒りをもって抗議します。国民の声、専門家の意見にもまったく耳をかさず、数の多数におごり、暴走する安倍政権と自民党の姿がそのまま現れたといえます。また、高まる戦争法案反対世論にどれほどあせり、いらだっているかを示したものです。
自民党と政権の最高責任者であり、百田氏をNHK経営委員に後押した首相としての責任は重大です。ことの重大性にふさわしく関係議員や側近の厳正な調査と処分をおこない、百田氏が発言を取り消すよう促すとともに、総裁・首相として謝罪するよう強く求めます。報道に難癖をつけるのではなく、憲法違反の戦争法案はただちに撤回することをあわせて要求します。
言論弾圧、沖縄侮辱暴言に抗議し、厳正な処分と謝罪を求めます