新日本婦人の会中央常任委員会
自民･公明の与党は本日7月16日、衆議院本会議で野党が抗議の退席をするなか、憲法違反の戦争法案の採決を強行しました。前日の安保特別委員会につづく歴史的暴挙に満身の怒りを込めて抗議します。
どの世論調査でも、5割以上が同法案を「憲法違反」とし、6割以上が「今国会での成立に反対」、8割が「国民への説明が不十分」と答え、安倍首相でさえ「国民の理解は進んでいない」と答弁した希代の悪法を強行採決するなど、およそ国民主権の民主主義国家にあるまじきことです。
安倍政権と与党が、国民の声にまったく耳をかさず、強行採決に出たのは、彼らのあせりと弱さのあらわれです。国会で審議すればするほど、反対の声が高まることを彼らは知っています。戦争法成立という米政府との「約束」を果たすために、一日も早くと衆議院を通したのです。
政府･与党は、「すでに論点は出尽くした」と言っていますが、歴代の自民党政権ができないとしてきた集団的自衛権の行使、「戦闘地域」での武器や燃料などを補給する兵站活動、戦争状態の地域での治安活動などどれも9条を踏みにじる憲法違反であることが明白なのに、まともに答えていません。10本もの法律改定を1本にし、「審議は100時間をこえた」と言っても国民には通用しません。憲法第98条は最高法規である憲法に反する法律は効力を持たないとし、第99条で大臣、国会議員などの憲法尊重擁護義務を課しています。憲法違反の戦争法案は撤回、廃案以外にありません。
戦争か平和かの岐路に立つ戦後70年の今、日本の女性と国民はアメリカの言うままに「海外で戦争する国」をめざす安倍政権の野望を決して許しません。国会をとりまく人の波は15日夜10万にふくれあがり、「民主主義まもれ」「独裁政治ゆるさない」「戦争法案必ず廃案に」と、女性や若者、戦争体験者、学者･専門家、文化人など各階層で、あらゆる地域で運動が空前の広がりを見せています。さらに運動と世論を圧倒的に広げるなら戦争法案は必ず廃案にできます。
新日本婦人の会は、さらに大規模な宣伝と対話、署名、はがきやファックス、パレード･集会、地域から地元国会議員や地方議員、与党事務所への申し入れなどのレッドアクションと平和の仲間づくりを広げに広げ、戦争法案を必ず廃案にするために会の総力をあげる決意です。
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