新日本婦人の会会長　笠井貴美代

多くの女性･労働者が反対する労働者派遣法改悪案を自民・公明両党が採決を強行し、成立させたことに強く抗議します。
改悪された労働者派遣法は、昨年2回も廃案となり、修正の上今国会で上程されましたが、審議のなかで、さらに４つの条文修正と３９項目の付帯決議が付いたという欠陥法です。しかも９月３０日の施行期日まで２０日もなく、周知徹底も十分できないものを自民･公明両党が数の力でごり押しして成立させたものです。
これまで「臨時時的･一時的」業務に限定していた原則をなくし、どんな業務にも「いつでも、どこでも、いつまでも」派遣労働者を使い続けることができる「生涯ハケン」「正社員ゼロ」に道を開くものです。さらに「労働契約申し込みみなし」制度の１０月１日施行直前に成立させ、派遣労働者が直接雇用される権利を奪うものです。
派遣で働く女性たちから「ボーナスもなく15年働いてきたが、1円の退職金もなく3年後にお払い箱にされようとしている。私はモノじゃない」「時給が安く生活していけない」「自民、公明、派遣会社は、これ以上私の人生をないがしろにしないでほしい」など、悲痛な思いや怒りの声が寄せられています。
新日本婦人の会は、派遣で働く女性の声を無視し、企業だけが有利な労働者派遣法改悪案を成立させたことに強く抗議します。「女性の活躍」をいうのなら、正社員があたりまえの働き方に、非正規の待遇や賃金を改善することをつよく要求します。
 
【抗議】労働者派遣法改悪案の採決強行･成立に抗議します