新日本婦人の会副会長　高橋　和枝

アメリカで開かれていたＴＰＰ（環太平洋連携協定）12カ国閣僚会合は期日の延長を重ね、10月5日夜、「大筋合意」を発表しました。徹底した秘密交渉のもと、日本国民の暮らしと経済主権を売り渡し、経済でも戦争法のようにアメリカに従属させる協定は、ぜったい認めることはできません。
今回の交渉は、日本政府が早期妥結を最優先に、「国益」を投げ捨ててアメリカへの譲歩につぐ譲歩で、交渉の旗振り役となったのです。
「ＴＰＰ断固反対」を掲げた自民党の公約にも、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要5品目を交渉から「除外」するとの国会決議（２０１３年4月）」にも明白に反する内容です。
ミニマムアクセス（最低輸入機会）米77万㌧とは別に、今回さらにアメリカ・オーストラリアから無関税で輸入する7万8０００㌧（13年目以降、当初5万6０００㌧）の特別枠を新設、牛肉は38．9％の関税を16年かけて9％へ、脱脂粉乳とバターに低関税のＴＰＰ枠など、軒並み、関税引き下げや撤廃、輸入特別枠などを設けました。
食料自給率39％の日本農業をさらにつぶし、食の安全を犠牲にする一方で、自動車や製薬などの多国籍企業の利益を優先しました。企業が相手国に賠償要求できるＩＳD条項、一定額以上の公共事業への国際入札など、アメリカのルールを押しつけるものです。
ＴＰＰ交渉は「大筋合意」であり、決着したわけではありません。今後、協定の文書化や調印、各国の批准、国会承認があります。世界の市民運動とも連帯し、日本政府にＴＰＰからただちに撤退し、調印しないよう強く求め、安倍政権退陣へ大きな運動を広げましょう。
 
暮らしと経済主権を売り渡すＴＰＰからただちに撤退を―「大筋合意」の発表を受けて