新日本婦人の会会長　笠井貴美代

昨日、九州電力は川内原発2号機の原子炉を起動し、再稼働を強行しました。8月の1号機に続く再稼働に満身の怒りをもって抗議するとともに、ただちに停止させることを強く求めます。
九州電力は、川内原発2号機の蒸気発生器3器すべてを2014年度をめどに取り替えるといいながら、今だに取り替えていません。耐震性ギリギリの設計の蒸気発生器を替えないままの運転は危険と、専門家も警告しています。このような再稼働に鹿児島県民の約6割が反対し、30キロ圏内9自治体が住民説明会を求めたにもかかわらず､いっさい応えず強行しておきながら、県は来月鹿児島市内で、年末に30キロ圏内９市町村の避難訓練をすると言っています。まったく順序がさかさまです。九州電力は、３０キロ圏内９自治体どころか周辺の熊本県や宮崎県内の自治体から住民への説明や同意を求める意見書が相次いでいるのに、応えていません。電力会社がユーザーである住民の声を聞かない、命の不安にも応えない、こんな横柄で社会的ルールを守らない態度をとり続けることは絶対に許されません。
菅義偉官房長官は、昨日の記者会見で「原子力規制委員会によって世界でもっとも厳しいといわれる水準の新規制規準に適合すると認められたものは、その判断を尊重し再稼働していく」と述べ、政府の方針を繰り返しました。　しかし、新規制規準は既存原発が適格になるよう格納容器の設計基準を見直すとしているのに、2号機は見直していません。専門家から厳しく指摘されている火山の噴火対策の不十分さもあります。160キロ圏内で爆発的噴火を繰り返す火山が39も連なっており、今年700回超噴火している桜島、巨大なカルデラ噴火の可能性等、火山対策はぜったいに欠かせません。住民の命を守る避難計画も審査の対象外です。規制委員会の田中俊一委員長自身が、防災計画まで入っていない規制規準では、安全確保の国際的標準にならないと認めています。米国原子力規制委員会は緊急避難計画を規制対象にしています。根拠のない「厳しい水準」という安全神話をテコに、県民はじめ国民の声を無視した再稼働は到底許されません。
福島第一原発事故で明らかなように、技術的に未完成で事故の発生を完全に防げない原発は運転すべきではありません。冬でも夏でも電気は足りています。電力会社は黒字です。政府は川内原発２号機をただちに停止し、原発ゼロを決断し、世界で主力となっている再生可能エネルギー中心に転換することを強く求めます。
【抗議】九州電力川内原発2号機の再稼働に断固抗議し、ただちに停止させることを求めます