新日本婦人の会会長　笠井貴美代

昨年12月28日、日韓外相会談がおこなわれ、日本軍「慰安婦」問題について日本政府が「当時の軍の関与」を認め、安倍首相が「心からおわびと反省の気持ちを表明」したなどと発表しました。これまで頑なに「解決済み」としてきたことをみれば一歩前進です。同時に、長年この問題の真の解決を求め運動してきた私たちは、重大な問題を指摘せざるをえません。
なによりも、日本軍の性奴隷とされ、人間の尊厳を極限まで蹂躙された被害女性を抜きにして、この合意がおこなわれたことです。
日本政府は「最終的、不可逆的に解決することを確認」したといいますが、最終的かどうかは真の謝罪・解決として被害者自身と韓国社会・国際社会が受け入れるかどうかです。韓国の財団設立に日本政府の予算10億円を拠出し事業をおこなうことも、賠償ではないため被害者の名誉と尊厳の回復になるのか、しかも「少女像」撤去が条件など、問題だらけです。
第12回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議（2014年）が決議したように、加害国が加害行為の認識と責任を曖昧さのない明確な表現で内外に表明し、その謝罪が真摯なものと信じられる措置（賠償、真相究明、教科書への記述、公人の暴言禁止、公式な反駁）が伴って、初めて真の謝罪として被害女性が受け入れられるものとなります。
解決が避けられない政治外交問題にまで追い込んできたのは、被害女性の勇気ある告発をはじめ日韓・アジア・世界の女性運動の連帯した力です。私たちは一日も早い問題の解決を求めるとともに、戦争法廃止、安倍政権退陣へ、運動をさらに強める決意です。
【談話】日本軍「慰安婦」問題での日韓合意に関して