新日本婦人の会会長　笠井貴美代

熊本・九州地方の地震の続発で被害が広がるなか、政府の責任で被災者一人ひとりに寄り添う救命・救援対策が緊急に求められています。こうしたなか、アメリカいいなりの対応、地震への認識に欠ける安倍首相の発言に怒りが広がっています。
一つは、被災者への物資輸送について安倍首相が17日朝には「ただちに米軍の支援が必要であるという状況ではない」と述べたのに、同日昼には実施したい旨を表明し、こともあろうに、被災地への自衛隊員や物資輸送に米軍輸送機オスプレイを初めて活用する方針を決めたことです。
オスプレイの危険性はかねてから指摘されていますが、ネパール大地震の被災者救援中に、民家の屋根を吹き飛ばし、「救援」どころか住民に深刻な被害をもたらしたことも報道されています。被災者・被災地の支援を最優先に、被害をこれ以上拡大しないためにも、オスプレイは絶対に使うべきではありません。
また18日、安倍首相が国会で、熊本地震は「大震災級の事態」でないため、「消費税は予定通り引き上げていく」と発言したことも波紋をよんでいます。これまでに死者47人、関連氏が11人、12万人近くの方が避難を余儀なくされており、激甚災害であることは明らかです。ライフラインや交通網も寸断され、被災者に必要な物資が行き渡っていません。気象庁もこれまでの地震観測の経験則を越えるものであることを認めています。さらに安倍首相は地震発生5日にようやく激甚災害指定に動き始め、東日本大震災の際には地震発生の2日後に激甚災害指定が行なわれたことを考えると対応の遅れは明らかです。
政府として、今回の震災の規模と現実を直視し、何よりも人命を優先で、迅速な救命・救援につくすよう、つよく求めます。
【抗議・要請】被害を拡大するオスプレイ使用の中止、 安倍首相の「大震災級の事態」でない発言に抗議、 何よりも人命優先の救命・救援を求めます