新日本婦人の会副会長　米山淳子

安倍首相は６月１日、来年４月に予定していた消費税１０％への引き上げについて、「新しい判断」のもとに「公約」を変更し、２年半延期すると表明しました。これは消費税１０％への増税中止を求める世論と運動の高まりと、野党４党が「来年４月の増税反対」で一致するなか､追い込まれた結果です｡

安倍首相は、消費税増税の再延期を判断した理由に「世界的な成長の減速」などをあげ、自らの失政を認めようとしていません。一昨年４月に強行した消費税８％への増税は、消費の落ち込みを加速させ、戦後はじめて２年連続で個人消費がマイナスになりました。世論調査でも８割近くが「支出を抑制している」とこたえています。

新婦人は、５月に発表した女性と子どもの貧困解決のための緊急要求で、アベノミクスのもとで、生活必需品の高騰や消費税の８％への増税が低所得層を直撃していること、所得の高い人には多く課税し、所得の低い人に給付を手厚くするという所得の再分配が機能しなくなっていることを指摘し、消費税１０％への引き上げの中止、大企業と富裕層への応分の負担、不要不急の大型開発や軍事費の削減などを求めてきました。消費税１０％増税は先送りではなく、きっぱり中止すべきです。

消費税増税は先送りではなく、きっぱり中止を