子ども医療費を窓口で立て替え払いのない「現物給付制度」（窓口無料）をおこなっている自治体に対し、国が国保の国庫補助を減額するペナルテー制度が、年内にも廃止されるかが焦点となる中、11月17日、８年ぶりとなる厚生労働大臣への要請をおこないました。要請には、笠井会長や子どもといっしょに駆けつけた会員らが次つぎ訴え、「1日も早い決断を」と迫りました。同日おこなわれた「ペナルティーやめて！　子どもの医療費無料を国の制度で！」国会内集会（主催・子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク）では、全国から集まった署名をを提出。翌日、厚労省内の社会保障審議会で「ペナルティー見直し」について初めて具体的な方向がしめされました。