新日本婦人の会第28 回全国大会

新日本婦人の会は、11月5日第28回全国大会において以下の決議を行いました。

  安倍政権は選挙中、消費税 10％への増税実施（2019 年 10 月）を宣言し、その使い道を「子育て、教育支援に」「高齢者への給付中心から全世代型へ」と大宣伝しました。
ところが選挙が終わった途端に、大学授業料の出世払い方式の検討や財務省の「適切ではない」との提言など、早くも選挙公約の破たんが明らかになっています。全世代への負担増・給付減を打ち出し、75 歳以上の患者窓口負担の 2 割への引き上げ、要介護 1、2 の人への介護保険給付外し、年金支給開始年齢の先延ばし、児童手当の特例給付の月5000 円の廃止などがねらわれています。
そもそも、社会保障と教育の予算を削ってきたのが安倍政権です。この 5 年間で 3.5兆円もの社会保障費を削減し、医療費負担や介護サービス利用料の値上げや「軽度者」向けサービスの介護保険給付外し、年金カット、生活保護費の削減など社会保障の連続改悪を強行し、保育所の待機児童対策でも安上がりの保育で、子どもの成長と命を危険にさらしてきました。そのうえ、消費税 10％への増税と社会保障のさらなる改悪がすすめば、「全世代型の社会保障」どころか、全世代に負担がのしかかり、暮らしは立ちゆかなくなります。
消費税は、低所得者ほど負担が重い最悪の不公平税制です。14 年の 8％への引き上げ以降、40 カ月も連続で家計消費が低迷したことに見られるように、家計や経済に深刻な打撃を与えています。
暮らしの実態から声をあげ、「消費税 10％増税は中止。税金は応能負担に」「社会保障の大改悪反対」と、暮らしカフェなどで生活の実態や税金の集め方・使われ方について話し合い、宣伝・署名行動と共同を大きく広げ、一日も早く安倍政権を退陣に追い込みましょう。

全世代への負担増となる消費税増税１０％、　社会保障大改悪は許しません！