新日本婦人の会  会長　笠井貴美代

日本軍「慰安婦」問題についての日韓合意（2015年12月28日）をめぐり、韓国政府が新方針を出したことに、日本ではおよそ加害国と思えない異常な対応と報道が続き、見過ごせない事態となっています。
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が１月10日、前政権による合意の検証結果を踏まえて発表した内容は、日韓合意は両国の公式合意であり再交渉は求めないが、日本が真実と正義の原則で、心からの謝罪や再発させない努力を被害者が許したとき解決する、日本が拠出した10億円は韓国の予算で充当し堂々と受け取れるようにする、などです。
これに対し、安倍首相は「合意は国と国との約束」「まったく受け入れることができない」と切り捨てて抗議を繰り返しています。謝罪し、金も出した、もう何も言うなと言わんばかりの対応で、隣国との外交で、これほど聞く耳を持たない政権はありません。日本の大手メディアも揃って「合意の根幹を傷つけた」「文政権の非常識」（毎日）「矛盾を露呈」（朝日）「骨抜きを謀っている」（読売）など韓国批判一色です。
一体、韓国を非難して済まされる問題でしょうか。国家間の約束と言いますが、アメリカ新政権のTPPやパリ協定からの離脱など、政権交代で方針が変わることはありうることです。外交専門家も「韓国の見直しを非難する安倍首相の方が異常で非常識」と指摘しています。
そもそも日本軍「慰安婦」問題の解決は、日本政府が問われている問題です。侵略戦争と植民地支配のもとで、アジアの女性を性奴隷とした人権じゅうりんの戦争犯罪です。戦争責任に真剣に向き合い、人権問題は一人ひとりの被害者の人権が回復されない限り、解決できません。
日韓合意は、文書もない口頭のものですが、それまで頑なに「解決ずみ」としてきた安倍政権が「心からおわびと反省の気持ちを表明」したはずでした。しかし当時、新婦人も指摘したように、被害者ぬきにすすめられ、「最終的、不可逆的に解決」されるかは被害者や国際社会が受け入れるかどうかであり、10億円拠出は賠償ではないため、被害者の名誉と尊厳の回復になるのか、また、少女像撤去の条件などの重大な問題がありました。
日本政府は合意直後、国連女性差別委員会で「強制連行はなかった」「性奴隷は事実に反する」（16年２月、杉山晋輔政府代表）と発言、安倍首相が韓国の財団から要請された「謝罪の手紙」を「毛頭考えていない」と突っぱね、韓国やアメリカ、フィリピンなど各地で平和と人権を願ってつくられる少女像や「慰安婦」像に抗議し、妨害してきました。日本にある慰霊碑に他国から撤去要求などありえないことです。こうした日本政府の誠意のない異様な対応が、被害者を重ねて傷つけ、解決を遠のかせてきたのです。
「いつまで問題にするのか」の声もありますが、日本政府が負の歴史に背を向けている限り問われ続けるでしょう。加害の真相を究明し、事実を認めて謝罪すること、また賠償や教科書への記述、公人の暴言禁止と反駁など真摯な謝罪と受け取られる措置をとってこそ、被害女性と国際社会に受け入れられるものとなるでしょう。
被害者は高齢となり、待ったなしです。新婦人は、日本政府が一日も早い問題の解決に踏みだし、メディアや教育が歴史の真実に立脚し積極的役割を果たすことを強く求めます。さらに二度と戦争を起こさせないよう、南北の対話の動きを歓迎し、安倍９条改憲を阻止するため全力をあげるものです。
日本軍「慰安婦」問題の解決へ問われる日本政府 ―日韓合意をめぐる新たな事態に