新日本婦人の会会長　笠井貴美代

関西電力は14日、大飯原発3号機の再稼動を強行しました。
東京電力福島第一原発の事故原因も解明されておらず、収束もしていないなか、大飯原発３号機を再稼動させる政府と関西電力の姿勢は許されません。
大飯原発３、４号機の再稼動をめぐっては、名古屋高裁金沢支部で係争中であり、この控訴審のなかで元原子力規制委員会委員長代理を務めた地震学者は、大飯原発の耐震性で、想定すべき最大の揺れ（基準地震動）が「過小評価されている恐れがある」と証言しました。控訴審の結論も出ていないなか、再稼働を強行するのは、司法をも軽視するものです。
また、政府と関西電力は福井県とおおい町の「立地自治体の同意」があれば再稼働できるとしていますが、大飯原発から半径３０キロ圏内だけでも１５万９０００人が暮らし、県内の他の自治体や隣接する京都府、滋賀県は再稼働に同意していません。
大飯原発は、昨年再稼働した高浜原発３、４号機から１０数キロしか離れておらず、地震や津波によって複数の原発が事故を起せば、その被害の甚大さは計り知れません。しかし複数の原発が事故を起したことを想定した避難計画もなく、住民の命を軽視するもので、再稼働は到底許されません。
原発の使用済み核燃料の処分方法確立のめどもまったく立っていません。再稼働すれば核燃料廃棄物貯蔵プールも６年で満杯となります。そうしたなかで原発を再稼働させることは無責任のきわみです。
政府は大飯原発３号機をただちに停止し、「原発ゼロ」の決断で、再生可能エネルギーへ政策転換することを強く求めます。
【抗議】関西電力大飯原発３号機の再稼働に強く抗議し、ただちに停止させることを求めます