保育所をめぐる問題が年々深刻さを増すなか、新婦人は昨年１２月～今年２月にかけて「保育園！！！あなたの声を聞かせてください緊急アンケート」にとりくみ、集まった２３４人分の声をまとめ、３月２８日、国会内で記者発表しました。
各地の保護者、保育士などから寄せられた声はどれも切実で、アンケートを集めた都県本部の若い世代の担当者らが各地の実態を報告しました。以下はその一部です。

・「保育園に入れないひ孫を見ているが、体力がなく追いかけることもできないという７０、８０代の声や、せっかく入れた認可外保育園がつぶれてしまい、再度保活となるケースも」（東京）。

・「言うこと聞かない子どもを『お仕置き部屋』に閉じ込めるがんじがらめなブラック保育園が存在する」（神奈川）。

・「県内には日進、岡崎、春日井市など育休退園の制度を残している自治体がいまだにある。子どもが集団の中で育つ権利を奪う育休退園制度はなくして」（愛知）と次つぎ発言し、朝日新聞などの取材をうけました。
保育園緊急アンケート　まとめ
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　また、この実態をもとに憲法と子どもの権利条約にもとづき、未来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを最優先した政策への転換を求める４項目(下)をまとめ、同日、厚生労働省と内閣府に要請。ひきつづき、「育休退園緊急アンケート」にもとりくみ、全国各地の実態から改善・撤回を求める運動を行っていきます。
政策転換を求める４項目
１、国と自治体が深刻な事態に向き合い、安心安全な認可保育所を大幅に増やして
１、保育士配置基準、面積基準の国基準への引き下げによる詰め込み保育はやめて
１、保育士処遇の改善と保育士配置基準の底上げで保育士不足の解消を
１、上の子どもの保育を受ける権利を奪う育休退園の制度はすぐにやめて
保育政策転換を求める要請書