新日本婦人の会

安倍政権は、国会不正常の責任をとらないまま、自民党と公明党、維新の会だけで衆議院本会議を４月27日に開き、「働き方改革」一括法案の審議を始めようとしています。
この間、「働き方改革」一括法案をめぐっては、裁量労働制のデータ捏造、野村不動産の過労自殺の隠ぺい、東京労働局長の記者への恫喝と更迭などが続いています。
しかも、「高度プロフェッショナル制度」は、裁量労働制よりさらに長時間と過労死を助長するものです。しかも、検討するに際しての労働時間のデータは削除された裁量労働制の捏造データをもとにしたものです。労働時間の上限規制の導入も、過労死を生む「２カ月から６カ月の平均で80時間」「繁忙期で月100時間未満」に設定され、「過労死の悲劇を二度と繰り返さない」という安倍首相の公約にも反する内容で法案はあまりにも問題が多いものであり、審議に値しないものです。
安倍政権に「働き方改革」一括法案を審議する資格はありません。法案は撤回するよう要請します。
 
「働き方改革」一括法案は、審議に値しません！法案は撤回するよう要請します