政治分野における男女共同参画推進法が１６日、全会一致で成立しました。日本で初めて女性議員を増やすよう促進する法律ができたことの意味は大きく、歓迎します。
１９４５年に女性に参政権が認められ７３年になりますが、現在、女性国会議員の比率は衆院で１０・１％、参院で２０・７％、地方議会全体でも女性議員は１２・９％であり、女性議員の少なさは国際的にも際立っています｡安倍政権のもとで､男女平等度をはかるジェンダーギャップ指数は１４４カ国１１４位（世界経済フォーラム）と落ち込み､先進国中最下位です｡
　今回の法律は、国会でも地方議会でも、選挙の際に男女の候補者数が「できる限り均等」となるよう、政党に努力を求めたものです。強制力はありませんが、合意した全会派、各政党の本気度が問われます。
　社会や職場でのセクハラや女性差別の根絶が求められるなか、新婦人が全女性地方議員を対象に実施したアンケート（２０１５年発表）では、性差別が女性の地方議会への進出や議員活動に大きな支障となっている実態とともに、女性議員が増えるなかで徐々にではありますが、改善や前進していることも示されています。政策決定の場に女性が平等に参加することは、日本社会全体のジェンダー平等をすすめる大きな力となります。
　同時に、女性の政治参加をすすめ、民意を正しく反映するためにも、制度の弊害が明らかな小選挙区制度を廃止し、比例代表中心の選挙制度にするよう求めます。