【声明】第１９６回通常国会閉会悪法実施ゆるさず、安倍政権退陣を　

７月２２日に閉幕した第１９６回通常国会は、憲政史上に例のない汚点を残すものとなりました。国民が求める「森友・加計」問題の解明には背をむけ、改ざん、隠ぺい、虚偽答弁、ねつ造、セクハラなど立憲主義を破壊し、数々の悪法を強行するなど暴挙の限りを尽くしました。

　西日本豪雨災害への対策を最優先にすべきときに酒宴に興じ、首相や国土交通大臣らがカジノ実施法強行の先頭に立つなど、国民の大きな批判にさらされています。さらに、財務事務次官（当時）のセクハラに続く、「３人産め」「子育ては母親」「ＬＧＢＴ（性的少数者）は生産性ない」など相次ぐ自民党議員の暴言は、この政権と与党の人権意識の欠如と無知を世界にさらけ出しました。もはや、国民不在のこの政権に、国政を担う資格はありません。
安倍政権が今国会で強行した働き方「改革」法、カジノ実施法、党利党略の選挙法改悪は、いずれも国民の多数が反対のなか、数の力で押し通したものばかりで、このまま実施させるわけにはいきません。
　働き方「改革」法は、初めて労働時間の規制から外す労働者をつくり、「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）によって過労死を促進させるもので、職場で実施させず、法の廃止を求めます。カジノ実施法は、アメリカのカジノ企業のもうけのために、刑法で禁じられている賭博を合法化するもので、ギャンブル依存症への懸念が広がっています。自治体による国への申請をさせないとりくみがいよいよ大切です。
国のあり方に関わる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）１１の批准承認と関連法を、まともな審議もなく強行したことも重大です。世界各地で気候変動による農業被害と食料不足が現実のものとなるなか、多国籍企業のために、農業を衰退させ、貧困と格差を広げるなど許されないと声をあげ続けましょう。
今国会では野党の共闘がすすみ、原発ゼロや性暴力被害者支援、被災者生活再建支援強化、種子法復活など共同で提出した法案は２０本にのぼります。
また、この間とりくんできた安倍９条改憲ＮＯ！　３０００万署名は１８００万を超え、安倍首相と自民党による今国会での改憲発議をくい止めました。
　南北首脳会談、米朝首脳会談によって、北東アジアに非核・平和へのプロセスが始まり、沖縄・辺野古新基地建設もオスプレイやイージス・アショアの配備も中止をと声が高まっています。日本政府に求められるのは、憲法９条にもとづく平和外交のイニシアチブを発揮することです。
新日本婦人の会は、女性・市民と野党の共闘を発展させ、３０００万署名の新婦人目標１５０万を達成し、「悪法の数々に手を貸した政党・議員を二度と国会に送らない」と世論を広げ、安倍政権を必ず退陣に追い込む決意です。