新日本婦人の会は、12月14日、【声明】第１９７臨時国会閉幕にあたって 国会も民意も愚弄する安倍政権、選挙で厳しい審判を発表しました。

１２月１０日、臨時国会が閉幕しました。外国人労働者の実態を隠し続け、受け入れ拡大の改定出入国管理法を、多くの国民の反対にもかかわらず「議論したらきりがない」などと、まともに審議もせずに数の力で押し通したことは重大です。さらに、漁業権を企業に明け渡す漁業法改悪や､水道事業を広域化･民営化してもうけの対象とする水道法の改悪、酪農をはじめ日本の農業を壊す日欧経済連携協定(ＥＰＡ)承認など強権による採決の連続でした。これらの法案は、財界・経済界が強く求めてきたものばかりで、まさに国会と国民を愚弄する憲政史上例をみない暴挙です。新日本婦人の会は怒りを込めて、強く抗議します。
安倍首相は、改憲論議は「国会議員の責任」と憲法尊重擁護義務も三権分立の原則も投げ捨てて、自民党改憲案の提示と国会発議をねらい、タカ派の側近たちで固めた「改憲シフト」を敷くなど執念をみせてきました。しかしそれが裏目に出て、野党に対する「職場放棄」発言や会長職権での憲法審査会強行に批判が広がり、自民改憲案提示を断念せざるを得ませんでした。これは「安倍９条改憲ＮＯ！３０００万署名」をはじめ、この間の運動と臨時国会での野党共闘の大きな成果であり、確信です。
沖縄では、辺野古新基地建設ノーの圧倒的民意が示されたにもかかわらず、知事選後も安倍政権は無法を重ね、１４日には土砂投入強行という暴挙に出て､県民･国民の怒りは高まるばかりです。来年度の軍事予算は過去最高を更新し、１機１００億円を超える米国製戦闘機を１０５機爆買いし、総額１兆２６００億円超となる見込みで、返済が追い付かない異常事態です。
その一方で、社会保障費はこの６年間で約４兆円も削減され、個人消費がさらに低迷するなか、あくまで来年１０月の消費税１０％を強行しようというのです。大企業の内部留保は過去最高の４４６兆円を超え、国民の暮らしやいのちよりもアメリカいいなり、企業のもうけ第一の安倍政権の暴走を、続けさせるわけにはいきません。
安倍自公政権の強権政治は、追い詰められて狂暴化する政権末期の姿そのものです｡大軍拡も､改憲も、増税もストップ！　来年の統一地方選挙、参議院選挙で｢変えよう!変えられる｣とおしゃべりを広げ､女性･市民と野党との共同をさらに発展させ、安倍政権を退陣に追い込み、政治を転換する年にしていきましょう。

２０１８年１２月１４日
新日本婦人の会
中央常任委員会

【声明】第１９７臨時国会閉幕にあたって 国会も民意も愚弄する安倍政権、選挙で厳しい審判を