新日本婦人の会は、12月19日、【声明】民意ふみにじる歴史的暴挙に抗議、辺野古への土砂投入ただちに中止を発表しました。
安倍政権は12月14日、沖縄県知事選挙で「新基地建設ノー」の圧倒的意志が示されたにもかかわらず、しかも県知事の度重なる中止要請を一顧だにせず、名護市辺野古沿岸部に土砂投入を開始しました。これほど民主主義と地方自治を踏みにじる行為は絶対に許されません。新日本婦人の会は、この歴史的暴挙に満身の怒りを込めて抗議します。
沖縄県が今年8月、翁長前知事の遺志を継ぎ、埋め立て承認を撤回したことで、工事の法的根拠は失われていました。ところが防衛省沖縄防衛局は、もともと国民の救済を目的にした行政不服審査法を悪用し、県の承認撤回の効力停止を身内の国土交通相が行い、工事の再開と土砂投入を強行したのです。さらに、県の赤土等流出防止条例違反や、搬出土砂の有害物質の検査結果も明らかにせず、知事の承認を受けずに桟橋を利用するなど、法治国家にありえない違法行為が積み重ねられているのです。
安倍政権が土砂投入の強行で、「後戻りはできない」と沖縄県民と国民をあきらめさせようとしても、逆に怒りは広がるばかりです。どの世論調査でも「反対」が多数で、アメリカのハワイから始まったトランプ大統領に土砂投入中止を求める電子署名は、またたく間に必要数の10万をはるかに超えています。しかも埋め立て予定地には軟弱地盤があり、地盤改良工事による甚大な環境破壊に加え、県の試算でも工期は最低13年、建設費は当初の10倍の２兆5000億円を超え、膨らみ続けます。工事の口実となっている「普天間の一日も早い返還」に程遠いだけなく、朝鮮半島ですすむ緊張緩和の流れに逆行する辺野古への移設計画は根本的に見直すべきです。
「国が強行に出るほど県民・女性たちの怒りは燃え上がる。この悔しさは県民投票ではらしたい」――。新日本婦人の会は沖縄県民・女性と連帯し、来年２月24日の辺野古埋め立ての是非を問う県民投票の成功へ全力をあげるとともに、土砂投入の即時中止、新基地建設阻止、普天間基地の無条件返還の実現、全国の基地強化反対の世論と運動を巻き起こし、安倍政権退陣に力を尽くす決意です。
2018年12月19日
新日本婦人の会中央常任委員会
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