新日本婦人の会は2月27日、談話「沖縄県民の圧倒的民意にこたえ、辺野古基地建設ただちに中止を」

発表しました。

２月２４日に投開票された、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の埋め立て賛否を問う県民投票は、｢反対｣４３万４２７３票（７２％）、｢賛成｣１１万４９３３票(19%)、｢どちらでもない｣５万２６８２票(9%)と、圧倒的な反対の民意を示す歴史的な勝利となりました。沖縄県民の確固とした平和と民主主義の選択に、心からの敬意を表します。県知事選結果も無視し、無法の限りをつくしてきた安倍政権はこの怒りの審判を受け止め、ただちに辺野古新基地建設を中止するよう強く求めます。

　反対票は、当初市長が不参加を決めた５市を含め県内４１全市町村で圧倒し、日米両政府への通知の目標とされた全有権者の４分の１の２９万、玉城デニー知事の得票数３９万６６３２票も上回りました。自民・公明・維新が「自主投票」とし、後ろ向きななかでも、投票率が５２・５％となり、彼らの支持層も多くの「反対」票を投じたことは重要でした。安倍政権がこれまで選挙に敗北するたびに繰り返してきた「さまざま争点がある」との言い逃れは、辺野古埋め立て賛否に絞った今回の結果で、もはや通用しません。

　それにもかかわらず土砂投入を続ける安倍政権は、もはや｢民主主義国家｣｢法治国家｣を口にする資格はありません。沖縄県民の「あきらめない」たたかいで孤立を深めるばかりです。民意に逆らい、深さ９０㍍の軟弱地盤で技術上も建設不能な新基地に２・５兆円もの莫大な税金を１３年以上も無駄に投入し続け、その間、世界一危険な普天間基地を固定化するのか、いまこそ中止の決断をと迫る声が県内外からさらにまきおこっています。

　新婦人は県民投票成功へ県本部をはじめ全国で連帯行動を広げ、「沖縄の基地問題から安倍強権政治が見える。市民と野党が力あわせて政権退陣を」と行動してきました。沖縄県民の審判にこたえ、今度は全国が出番です。沖縄衆院３区補選（４月２１日）、４月の統一地方選挙、７月の参議院選挙で安倍自公政権の退陣へと追い込んでいきましょう。

2019年2月27日

新日本婦人の会会長　笠井貴美代

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【談話】沖縄県民の圧倒的民意にこたえ、辺野古基地建設ただちに中止を