新日本婦人の会は2月8日、「日本の中枢である首相官邸が、特定の記者を排除することは、国民の『知る権利』『言論の自由』を侵すもので断じて許されるものではない｣と安倍首相と菅官房長官､官邸報道室長に抗議文を送りました｡
内閣総理大臣 安倍晋三様
内閣官房長官 菅義偉様
内閣官房 総理大臣官邸報道室長 上村秀紀様
新日本婦人の会
会長 笠井貴美代
首相官邸の言論弾圧に強く抗議し、即時撤回を求めます
首相官邸が、「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、東京新聞の記者の質問を封じるよう、官邸報道室長名で内閣記者会に申し入れたことに強く抗議します。
首相官邸が、記者会宛ての文書で「事実に反する質問」としているのは、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のための土砂投入で赤土が広がっているなどの質問です。しかし、辺野古新基地建設のための土砂投入で赤土混入は沖縄県も問題視しており、記者が事実関係をただすのは当然です。
内閣官房長官の記者会見は内閣を代表するもので、そこで質問する記者は「国民の知る権利」の代行者です。日本の中枢である首相官邸が、事実をねじまげ、自らに都合の悪い質問をする記者を排除することは、記者の質問する権利を奪い、国民の「知る権利」「言論の自由」を侵すものであり、断じて許されるものではありません。民主主義国家として、国際社会の信頼を損なう、異常な事態です。
このたびの文書の即時撤回と謝罪、公正な記者会見にただちに改めるよう強く求めます。
PDFデータ
.png)
