新日本婦人の会は4月11日、安倍晋三内閣総理大臣、岩屋毅防衛大臣に、抗議文「F35戦闘機の飛行中止と事故原因の徹底究明と、150機「爆買い」の中止を強く求めます」を送付しました。
内閣総理大臣 安倍晋三様
防衛大臣 岩屋 毅様
2019年4月11日
新日本婦人の会中央本部
会長 笠井貴美代
新日本婦人の会中央本部
会長 笠井貴美代
F35戦闘機の飛行中止と事故原因の徹底究明と、
150機「爆買い」の中止を強く求めます
9日、航空自衛隊三沢基地所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが太平洋上に墜落しました。
このF35は最新鋭のステルス戦闘機で、今回の墜落は世界でも初めてです。米国ではいまだ量産体制がとられておらず、966件の欠陥があることを米政府監査院も指摘し、防衛省も認めています。
日本政府は、昨年12月の「中期防衛力整備計画」で、米トランプ政権の要求に応じて、F35を当初計画の42機に加え105機もの追加購入を決めました。
1機116億円で1兆7052億円もの「欠陥機の爆買い」です。しかも、追加購入のうち42機は、空母改造を計画している海上自衛隊の「いずも」型護衛艦への搭載を想定するF35Bで、戦争法のもとで、航空自衛隊を「海外で戦争する」部隊へと変えることをねらうもので、断じて許せません。
新日本婦人の会はF35戦闘機の飛行中止と事故原因の徹底究明、F35戦闘機の「爆買い」の中止を強く求めます。
※データは以下よりダウンロード可能です。
F35戦闘機の飛行中止と事故原因の徹底究明と、 150機「爆買い」の中止を強く求めます