私たち、中国、ドイツ、インドネシア、日本、オランダ、ニュージーランド、中華民国（台湾）、韓国、フィリピンから第１１回会議に出席した合計８５名の参加者と、「慰安婦」サバイバーである台湾の阿媽・鄭陳桃、韓国のハルモニ・金福童、フィリピンのロラ・エステリータ・ディの３名は、

日本政府が、第二次世界大戦前・中に、アジア太平洋地域で女性を徴集し強制的に日本軍の性奴隷としたことを認識し、
「慰安婦」としても知られる性奴隷被害者に対して、日本政府が公式謝罪を公に行うことおよび賠償を怠っていることを確認し、
日本政府関係者や公人がいまだに性奴隷についての歴史事実を否定し、サバイバーを侮辱していることを批判し、
「慰安婦」被害国、加害国の支援グループ、国際人権団体が２０年以上にわたって連帯してきたことを認め、
第二次世界大戦前・中に、アジア太平洋地域で人道に反する組織的犯罪を行ったことを認め、その事実を次世代の教育のため歴史教科書に記載し、また、この人権侵害の再発を防止する義務と責任とが日本政府にあることを再確認し、
本日１２月１０日は、国際連合が定めた世界人権デーであることに留意し、私たちは：
1. 日本政府に対し、第二次世界大戦前・中に、強制的に日本軍の性奴隷にされたすべての被害者たちに公式謝罪と賠償を行うよう強く要請する。
 
2. 日本の国会が、日本政府の戦争責任を認める証として「慰安婦」問題に関する法案を可決する重要性を強調する。
 
3. 日本政府が、性奴隷の事実を否定しようとする企てに対して明確に反駁することを要求し、またそのような発言は公に非難することを強く要請する。
 
4. 日本政府に対し、「慰安婦」問題に関して歴史の事実にもとづいて自国の市民を教育することを要請する。
 
アクションプラン
5. 「慰安婦」被害諸国と国際社会に対し、日本政府が第二次世界大戦前・中の性奴隷被害者に公式謝罪と賠償を行うよう、圧力を与えるための協力を求める。
 
6. 「慰安婦」被害諸国と国際社会に対し、本会議が国際的な「慰安婦」メモリアルデーとして決議した8月14日、および8月15日の週を通じて、「慰安婦」問題に関して人々の意識を高めるためのキャンペーンや連帯活動を積極的に実施するよう促す。
 
7. 被害国の政府や市民社会団体及び国際社会に対して、国連や他の国際的人権制度が「慰安婦」問題の解決に取り組むよう働きかけることを提言する。
 
8. 国連女性の地位委員会を含むグローバルな女性人権運動との連携を強める。
 
9. 日本政府関係者や公人が侮辱的な発言をしたときには各国で即座に行動をとれるよう、当会議参加国の連帯をさらに強める。
 
10.以下の手段を通して「慰安婦」問題に関する歴史の保存と教育の重要性を強く訴える。
a.「慰安婦」問題を歴史教科書に記述する。
b.記念碑（markers）、博物館、メモリアル、モニュメントを設置・設立する。
表示、博物館、記念碑、慰霊碑等を建設・設置する
c.上記建設のため、ネットワークを強化する。
以上、決議する。

第11回アジア連帯会議参加者一同

2012年12月10日台北にて

（戦時性暴力問題連絡協議会訳）