７月21日投開票の参議院選挙では、公約に自衛隊明記の改憲を掲げた自民党が改選66議席から57議席に減らし、非改選と合せて113議席となり、単独過半数を割り込みました。得票数（比例）も前回（16年）から約240万票減らし、全有権者に占める絶対得票数は16.7％、第2次安倍政権以降で最低です。自民と公明の議席を合わせても６減の71議席、維新10を含め改憲勢力は81議席で、改憲発議に必要な３分の２を阻止しました。

　それは、女性・市民と野党の共闘が進化し、憲法、消費税、ジェンダー平等をはじめ13項目の共通政策のもと、全国32の1人区すべてで統一候補を実現、改選２議席から10議席に前進させたことが大きな力となりました。共闘効果は、議席とともに票数でも、４野党の比例票合計より統一候補の票が増えた選挙区が29にのぼっており、今後の可能性を示しています。

　今回の選挙は「政治分野における男女共同参画推進法」のもとでの初の国政選挙で、女性たちの声と運動がジェンダー平等を争点のひとつに押し上げました。しかし女性当選者数は、28人で22.6％、自民、公明両党とも10％台にとどまり、政府が目標とする国会議員に占める女性割合30％に対して与党が引き下げました。

　また、投票率が5割を切る48.8％、10代は31.3％とさらに低く、民主主義の土台をゆるがしています。首相官邸の争点隠しや極端に少なかったメディアの報道のあり方、公職選挙法や自治体の選挙公報を検証するとともに、政治参加をすすめる主権者教育も大きな課題です。

　新婦人は「選挙に行こう！一票から始まる」と、会をあげて１人区での野党統一候補の勝利に力をつくし、全選挙区で市民連合など幅広い人びとと共同で宣伝や対話の先頭に立ちました。また、班や小組で毎号の新婦人しんぶんを使っての選挙タイム・カフェにとりくみ、「これからのエチケット」の立場で、切実な願いと政党を自由に語り合い、選挙区でも比例でもたしかな選択を広げる力としてきました。

　選挙後、「民意を得た」として安倍政権がすすめる、任期中の改憲、10月消費税10％強行をはじめ、アメリカいいなりの日米貿易交渉、イラン沖への派兵など難問が山積で、女性や国民との矛盾をいっそう深めざるを得ません。新婦人は、第29回全国大会（11月２、３日）に向け、改憲をぜったいに許さず、草の根からの運動と仲間づくりに全力をあげる決意です。

2019年7月24日
  新日本婦人の会中央常任委員会

※データは以下よりダウンロード可能です。

【声明】第25回参議院議員選挙を終えて ―示された女性・市民と野党共闘の力、なんとしても改憲阻止を