8月31日、第１７6回中央委員会を開き、２つの特別決議を採択しました。

 

 

特別決議　

消費税１０％への増税は今からでもきっぱり中止を

　

 安倍政権は、１０月１日からの消費税率１０％への引き上げをあくまでも実施しようと、多額の税金を使い、新聞やテレビなどで増税を大宣伝しています。 　
 ところが、増税前の「駆け込み需要」の動きがない、スーパーや百貨店の売り上げは４カ月連続マイナスなど、これまでの増税前と比べても異変が起きています。

 １９９７年比で先進国では唯一マイナスという異常な低賃金、自動的に減額されつづける年金、医療や介護の保険料引き上げなどが押しつけられるなか、早くから政府自身が便乗値上げを容認し、消費税増税を見越した食料品や公共料金値上げが続ぞくとおこなわれるなど、すでに暮らしと家計は深刻です。 　

 

 安倍政権は、消費税率の１０％への引き上げに対して「万全の対策」をとると言い、キャッシュレス取引でのポイント還元やプレミアム付き商品券の発行などをすすめています。しかし、税率は、買う場所、買うもの、買う方法によって５通りにもなり、中小商店の負担も対応も過重で､大混乱は必至です｡一時しのぎの対策に巨額の税金を投じるくらいなら､増税をきっぱりやめるべきです｡ 　

 

 そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進性の高い税金です。２０１４年に安倍政権が８％に引き上げて以降､消費の低迷が続き､直近の１年間の家計消費支出は増税前より一世帯平均で年間２０万円も落ち込んでいます。日韓関係の悪化や米中経済摩擦などによる国際経済の後退のなか、消費税増税が日本経済に大きな打撃を与えることは明らかです。 　

  参院選後の世論調査でも、増税反対が多数を占めています。「景気どん底なのに消費税１０％とんでもない」と、消費税１０％ストップ！ネットをはじめ、フリーランスの青年らも次つぎ声をあげています。国会で十分な議論もせず、１０月から増税を強行するなど、絶対に許されません。 　

 

 新日本婦人の会は、広範な女性・国民とともに、「今すぐ国会開いて１０％増税中止の決断を」と迫り、大企業と富裕層への応分の税負担で、消費税に頼る税制をやめるよう、強く求めていきます。

 

2019年8月31日
新日本婦人の会 　第１７6回中央委員会

 

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特別決議

日韓問題の打開へ、対立をあおらず、歴史の事実に立った対話による解決を

 

 安倍政権は８月２８日、輸出優遇国から韓国を除外するという政令を発動、日韓関係がいっそう緊迫しています。安倍首相は「国と国との約束を守るべき」と韓国に非があると決めつけ、テレビや雑誌は韓国バッシング一色で、国内の大事な政治問題は報道しないという異常な事態になっています。この問題を利用して排外主義やヘイトをあおり、政権の延命と９条改憲へ世論を誘導する首相官邸のねらいまで見えてきます。 　

 

 問題の発端は、韓国の最高裁が日本企業に、「徴用工」被害者への賠償を命じる判決を出したことに対して、政治上の紛争解決の手段に貿易問題を使うべきではないという内外の声に反して報復措置に出たことです。 　

 徴用工問題は、日本の植民地支配下の朝鮮半島から人びとが動員され、日本企業で過酷な労働を強いられた人権侵害の問題です。日韓の政府も最高裁判所も日韓請求権協定で「個人の賠償請求権は消滅していない」と一致しています。日本が強制連行した中国人被害者の裁判での訴えに対して、当該企業が被害者に謝罪と和解金、碑の建立などで解決をはかってきた先例もあります。これらをみても、「徴用工」や日本軍｢慰安婦｣などの被害者に対する安倍政権の態度は異様です｡根底には､日本の侵略戦争と植民地支配を反省せず、韓国を属国のように扱う安倍政権の姿勢があります。 　

 

 国と国との関係が悪化している今こそ、市民の交流と連帯が大切です。新婦人は韓国の女性・市民と長く友好を深めてきました。今年５月のソウル市での「非核平和のための日韓国際フォーラム」、８月には原水爆禁止２０１９年世界大会・女性のつどいで、核兵器のない平和でジェンダー平等な北東アジアと世界へ、共同をつよめています。 　

 新日本婦人の会は、歴史の事実に学び、憲法９条を守り生かすことを願い、安倍政権が植民地支配への「痛切な反省と心からのお詫び」を確認した日韓共同宣言（１９９８年）に立ち返るとともに、日韓両政府が事態を悪化させるいかなる行動も控え、理性的な対話に踏み出すよう強く求めます。

2019年8月31日
新日本婦人の会 　第１７6回中央委員会