【 談 話 】
「緊急事態宣言」発動権限を安倍首相に与える
特措法「改正」案成立につよく抗議します
新日本婦人の会
会長 米山淳子
新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える「改正」案が超スピード審議で３月13日、自民・公明・維新、さらに立憲・国民・社民の共同会派が賛成して可決・成立させたことにつよく抗議します。共産党、れいわなどは反対しました。
特措法は、政府対策本部長の首相による「緊急事態宣言」の発動で、「住民への外出自粛要請」「学校や社会福祉施設などの使用停止の要請・指示」「興行場等の開催制限の要請・指示」「臨時の医療施設用の土地・建物の強制使用」などができます。2012年制定当時もまた今回も、憲法が保障する基本的人権を制限すると反対の声があがっています。しかも、国会の関与は限定的で、「緊急事態宣言」発動の要件もあいまいで、制限適用の地域や施設・期間などの歯止めもなく、専門家の意見聴取の義務づけもありません。また、人権侵害に対する救済措置や経済的補償もありません。
安倍首相は、イベント自粛や一律休校など独断の「政治決断」で社会を大混乱させてきました。ウソとごまかし、忖度の異常な政治をつくった張本人で、緊急事態条項を掲げる改憲に異常な執念をもっています。
こうした安倍首相に「緊急事態宣言」発動の権限を与えることほど危険なことはありません。権力の暴走を許さず、科学的で国民に寄り添った大型の財政予算をともなう新型コロナウイルス感染対策を求めていきましょう。
2020年3月13日
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