新婦人は、内閣総理大臣らに上記の【要請書】を送付しました。

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内閣総理大臣　安倍晋三　様
財務大臣　　　麻生太郎　様
厚生労働大臣　加藤勝信　様
新型コロナウイルス感染症対策担当大臣　西村康稔　様

 

第２次補正予算案の組み替えも含め、国民の命と健康、雇用を守り、暮らしと文化、
子どもたちの教育権が保障されるよう支援策の拡充を強く求めます

2020年6月4日
新日本婦人の会
会長　米山 淳子

 

　新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中、「緊急事態宣言」は解除されましたが、都市部を中心に感染が増加傾向にあり、予断を許さない状況が続きます。そして秋、冬に向けて第二波、第三波の感染拡大が予想されています。医療・介護をはじめ、教育、雇用、文化・芸術などの現状は依然として深刻で、各分野への補償の抜本的拡充は急務です。

　5月27日に閣議決定された32兆円規模の20年度第２次補正予算案は、医療提供体制の拡充や事業者の家賃支援、雇用女性の拡充、ひとり親世帯への5万円給付、学生支援など、世論と国民の行動が政治を動かしましたが、これらの支援が一刻も早く確実に届くようあらゆる措置をとることが求められます。同時に、受診抑制による収入減の医療機関への補助をはじめ、対策から外されている分野があります。国会審議不要の予備費10兆円は憲法83条の財政民主主義からも大問題です。財源の確保も課題ですが、第１次補正予算では20年度予算本体の防衛費などには手付かずという状況でした。不要不急の予算こそ、徹底的に洗い直し、コロナ対策に回すべきです。

　私たちはジェンダー平等の視点に立った政策で感染予防が徹底され、さらに、国民の命と健康、暮らしと文化、雇用を守り、子どもたちの教育権が保障されるよう、以下、要請いたします。

 

記

１．著しい減収で経営悪化が深刻な全国の医療機関、歯科、介護事業所、調剤薬局等に対して、地方では独自に助成を行う動きも生まれていますが、予算を捻出することができない自治体も存在し、自治体間の格差が生じ、国による支援が必要です。医療・介護崩壊を防ぎ、地域医療を守るために国が診療報酬の概算払いを含む、全面的かつ抜本的な財政支援を行なってください。

 

１．文化・芸術は健康な心に不可欠なものであるにも関わらず、劇団、映画館、音楽や演劇などのアーティスト、ライブハウスをはじめとする文化芸術関係者は、自粛を他の業種よりも早い段階から求められ、自粛解除も最後の最後とされ、いつになったら元に戻れるのか見えない状況です。文化・芸術の灯を消さないためにも、長期的な財政支援を行なってください。

 

１．仕送りや自身のアルバイト収入が断たれ、経済的に学業を続けることが難しい学生が大量に出てくる恐れがあります。現行制度とは別に、国公私立、課程や学年、国籍の違いを問わずに一律に学費を半額にしてください。また、政府は大学などがオンライン授業への設備投資やそれに伴う教職員の残業代など新型コロナへの対応で増えた費用を補填してください。

 

1．緊急事態宣言が解除され、学校が再開され始めていますが、一方で学校現場でのクラスター発生も報告されています。子どもたちが安心して授業を受け、教職員も安心して仕事ができるよう、従来の「40人学級」ではなく、20人ほどの少人数学級を実施してソーシャルディスタンスを保つために教職員を10万人増員してください。

 

1．第２次補正予算案で内閣にフリーハンドを与える予備費10兆円はとりやめ、対策が必要な分野の予算として使ってください。

 

1．女性の多い非正規労働者が激減し、ＤＶが増加するなど、女性の雇用や人権を守る施策をつよめ、政策決定の場に女性の声が反映できるふさわしい人選で配置し、ジェンダー視点をすえてください。