新婦人は、内閣総理大臣らに上記の【要請書】を送付しました。

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内閣総理大臣　安倍晋三　様
財務大臣　　　麻生太郎　様
経済産業大臣　梶原弘志　様
新型コロナ対策担当大臣　西村康稔　様
法務大臣　　　森まさこ　様

 

コロナ禍の最中に国会を閉会することに反対します。１０兆円の「予備費」問題、持続化給付金や
「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」の事務委託費疑惑の解明のためにも、国会の会期延長を強く求めます

2020年6月10日
新日本婦人の会
会長　米山 淳子

 

　政府・与党は今の通常国会を会期の6月17日で急ぎ閉じようとしています。第2次補正予算案に10兆円もの予備費を計上した理由を「新型コロナウイルスには長期の対応が必要」としていますが、コロナ禍はかつて体験したことのない緊急事態であり、国会がやるべきことは山積しています。

　そもそも、補正予算の3分の１にあたる10兆円もの予備費の計上は、憲法83条がうたう財政民主主義の大原則を踏みにじるもので、絶対に許されません。野党や世論のきびしい批判の前に、麻生財務大臣は財政演説で予備費10兆円のうち5兆円の使途として、雇用維持や生活支援に１兆円程、事業継続に2兆円程、医療や介護などの提供体制に2兆円程充てると言いました。そうであれば、現在の第2次補正予算案を速やかに修正して国会で審議し、残り5兆円は第3次補正予算案として改めて国会に提出すればよいだけです。　

　事業主などを支援する持続化給付金事業を769億円で受注したサービスデザイン推進協議会は、４年前に安倍首相と懇意といわれる大手広告代理店の電通や人材派遣会社のパソナ（竹中平蔵会長）などが政府の肝いりで設立したものです。この協議会に事務費20億円が、そこから大半の実務を電通が再委託で受けて104億円もの大金を手にし、さらに電通の子会社に委託されるという腐敗の構造ができています。観光業の復興を名目にした「ＧｏＴｏキャンペーン」の事務委託事業にも同様の仕組みがあるのではないかと、野党から追及され、委託先の公募を中断せざるをえなくなっています。

　安倍政権が、こうしたなか、何が何でも国会を閉会したいのは、内閣支持率の急落と不支持率の急伸で追い詰められ、持続化給付金や「ＧｏＴｏキャンペーン」の事務委託費疑惑、黒川前東京高検検事長の定年延長と処分問題などをこれ以上追及されたくないからであり、幕引きは絶対に許されません。

　持続化給付金も10万円特別定額給付金も届かないなど、支援の遅さや不透明さに、女性・国民の怒りは収まりません。以下、強く要請いたします。

記

１、コロナ禍にふさわしい審議が保障されるよう、国会の会期を延長してください。

１、第2次補正予算案から10兆円の予備費を削除し、支援が不十分な分野に5兆円を振り向けるよう予算案を速やかに修正して審議し、成立させてください。残りの5兆円は、第3次補正予算案として、国会に提出してください。

１、持続化給付金や「ＧｏＴｏキャンペーン」の事務委託費疑惑を解明し、公平なシステムに抜本的に変えてください。

１、いまだ解決していない黒川前東京高検検事長の定年延長と処分問題をきちんと審議し、黒川氏を懲戒処分にするとともに、検察庁法改定案は廃案にしてください。