新日本婦人の会は12月11日、【抗議文】香港での野蛮な人権弾圧、民主主義の蹂躙をただちにやめ、 不当逮捕者の即時釈放を求めます を習近平中華人民共和国 国家主席に送付しました。

　

 

 

---

中華人民共和国
国家主席　習近平様

 

香港での野蛮な人権弾圧、民主主義の蹂躙をただちにやめ、
不当逮捕者の即時釈放を求めます

 

2020年12月11日
新日本婦人の会
会長 米山淳子

 

 

 

 

　香港の裁判所は12月2日、昨年6月に不許可の集会を扇動したとして、民主活動家の黄之鋒、周庭、林朗彦の3氏に禁固7月から13月半の実刑判決を言い渡しました。中国指導部を批判してきた「リンゴ日報」創業者の起訴、拘留などメディアへの弾圧、民主派の前立法会議員らの連日逮捕、さらには教科書や学校現場への介入など、野蛮な弾圧は社会のすみずみに及んでいます。国家安全維持法（国安法）のもとで中国政府と香港政府が民主化運動に対する抑圧を一層つよめていることに、私たちは怒りをもってつよく抗議し、3氏を含む不当に逮捕された人々の即時釈放を求めます。

　そもそも、国安法は中国の国際公約でもある香港の「高度な自治」を保障した「一国二制度」を破壊するものとして、香港市民はもとより国際的にも大きな反対の声が上がる中、強行されました。「国家分裂」「政権転覆」「外国勢力との結託」などを理由に最高無期懲役という重い刑罰で禁止し、どのような行為が罪に当たるかの判断は当局次第で、この法律の目的が中国指導部や香港政府への批判を封じ込めることにあるのは、この間の事態で明らかです。今回の実刑判決は、香港市民を恐怖で縛りつけ、もの言えぬ社会にしていくことにつながるものあり、看過することはできません。

　香港で起こっていることは人権問題であり、国際問題です。中国は世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など、人権擁護に関する国際的なとりきめを支持、署名しています。香港での人権弾圧、民主主義の蹂躙は「一国二制度」の国際公約や、国際法に違反する重大な行為です。私たちは、中国が「香港基本法」を厳格に守り、国連憲章と国際法を遵守するよう、重ねてつよく求めます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒112－0002 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都文京区小石川5－10－20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：03（3814）9141　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX：03（3814）9441　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Email：njwa@shinfujin.gr.jp