新日本婦人の会は1月8日、【声明】緊急事態宣言再発出にあたって――国の責任による補償と社会的検査などの抜本対策を求めます を発表しました。

緊急事態宣言再発出にあたって
――国の責任による補償と社会的検査などの抜本対策を求めます

2021年 1 月 8 日
新日本婦人の会中央常任委員会

　新型コロナウイルスの首都圏での感染爆発、全国的にも連日最多を更新するなか、菅首相は７日、緊急事態宣言を再発出しました。対象地域は、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県とし、期間は８日から２月７日までの１カ月間、飲食店に対する営業時間の短縮、午後8時以降の不要不急の外出自粛などの措置です。

　この間、菅政権は感染拡大のもとで「Go To」事業を強行、国会を延長し対策を求める市民と野党、専門家や医療崩壊に直面する現場の声に耳をかさず、事態を深刻にしました。倒産や失業、女性の貧困、自殺が広がり、「自助ばかりでこれ以上、どうしたらいいのか」の悲鳴があがっています。政権による無為無策、科学を無視し、自己責任の押しつけによるまさに「人災」といえる状況です。今回の宣言にあたっても、菅首相が国会での説明を拒んだことは政府の責任を放棄するもので許されません。

　緊急事態宣言は、新型コロナウイルス特別措置法にもとづくもので、昨年４月以来２度目です。実効あるものとするためには、第3次補正予算案を見直し、十分な補償と社会的検査をはじめ対策の抜本的強化が必要です。政府は、休業要請に応じない事業者への罰則金など特措法改定を行う方針ですが、何よりも安心して自粛できる補償こそ、感染防止策になることは明らかです。

　新日本婦人の会は、コロナ感染が確認された当初から政府・関係省庁に対し、女性・国民の命と健康、雇用を守り、子どもたちの学びの保障など支援策の拡充を繰り返し要請してきました。国民に負担を強いる緊急事態宣言のもと、あらためて自粛要請は十分な補償と一体を原則とし、検査体制の抜本的強化、女性支援のジェンダー施策を求め、国・自治体に声や要望を届けていきます。

　引き続き、感染防止に留意し、条件に応じた活動を工夫しながら、「困った」で声をあげ、仲間を増やし、来たる総選挙で市民と野党の共闘を前進させて、命と暮らしを守る野党連合政権の実現へがんばる決意です。