新日本婦人の会は3月5日、国際女性デーにあたってのアピールを発表しました。
ジェンダー平等社会実現へ 行動さらに
２０２１年３月５日
新日本婦人の会
２０２１年３月８日の国際女性デーは、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、世界の女性たちが「いのちと暮らしを守れ｣｢人権･ジェンダー平等を｣「平和を」と行動しながら、迎えています。
日本でも、コロナ対応で後れをとるうえ、性差別やジェンダー平等施策の欠如で女性たちを苦境に追い込む菅政権に怒りの声が沸き起こっています。「女性が多い会議は長くなる」との森喜朗氏の暴言に一斉に抗議し辞任に追い込むなど、街頭やツィッターデモをはじめＳＮＳを活用した女性たちの行動が性差別を許さない世論をつくり、選択的夫婦別姓制度にさえ反対する自公政権に対して、もう政権を変えるしかないと行動に立ち上がっています。
核兵器禁止条約が発効し、核兵器のない平和で公正な社会へと世界が大きな１歩を踏みだす中、唯一の戦争被爆国の菅政権はアメリカの「核の傘」にしがみついて条約に背を向け、軍事費９年連続増など軍事化をすすめ、憲法９条の改悪もねらっています。核兵器禁止条約に参加する平和の政府をつくろうと運動が広がっています。
国連のグテレス事務総長はコロナ後の世界をよりよいものにするために、ワクチンを公平に分配し医療や社会保障にお金を、気候危機のとりくみ強化、ジェンダー平等と核軍縮、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進をと呼びかけています。
新婦人は「春の行動」で、困窮する女性たちへの支援活動にとりくみながら、選択的夫婦別姓制度など民法改正、女性差別撤廃条約選択議定書批准、日本軍「慰安婦」問題解決、所得税法５６条廃止、女性の貧困やＤＶ対策などジェンダー施策の強化を求める署名や、地方議会での意見書運動をすすめています。「＃誰ひとりとり残さない」、「＃女性の権利を国際基準に」と、まわりの女性たちとおしゃべりし、おかしいことに声を上げ、世界の女性たちと連帯し行動を続けます。
※データは以下よりダウンロード可能です。
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