新日本婦人の会は4月13日、【要請】「変異株などによる第４波の感染拡大から国民を守る政府の本気の施策がみえません。徹底した検査とワクチン提供、医療機関への補填、長引く減収に苦しむ女性、事業者への本格的な支援へとただちに政策転換してください」　を内閣総理大臣らへ提出しました。

 

 

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内閣総理大臣　菅義偉様

財務大臣 麻生太郎 様

厚生労働大臣　田村憲久様

経済財政政策担当大臣 西村康稔 様

行政改革担当大臣 河野太郎 様

 

 

変異株などによる第４波の感染拡大から国民を守る政府の本気の施策がみえません。徹底した検査とワクチン提供、医療機関への補填、長引く減収に苦しむ女性、事業者への本格的な支援へとただちに政策転換してください

 

2021年4月13日
新日本婦人の会
会長 米山淳子

 

 

　１月から続いた緊急事態宣言の全面解除から1カ月もたたず、新型コロナウイルスの感染再拡大と、全国的に感染力の強い変異株が猛威をふるい、事態は深刻化しています。

　医療提供体制が逼迫し、医療崩壊の危機が叫ばれている宮城、大阪、兵庫に続き、４月12日から東京や京都、沖縄でも、まん延防止等重点措置が適応されていますが、感染者数が緊急事態宣言のレベルに達しつつあります。たび重なる政府の対応の遅れが指摘され、菅首相は国会で「感染の波は想像を超える」と答弁するなど、依然として科学的な予測に基づかない対応に怒りが広がっています。専門家からはゴールデンウィーク後には感染者が爆発的に増加し、第3波を超えるような経過をたどることが危惧されるなど、事態は一刻の猶予も許されません。

　最優先すべき医療従事者へのワクチン接種すらすすまないもと、12日から開始された高齢者へのワクチン接種は、菅政権のパフォーマンスではないかとの疑念まで生まれています。国民全員分のワクチン確保、接種完了の見通しも明確に示せず、欧米などに比べてワクチン行政の大幅な遅れは明らかです。

　最初の緊急事態宣言が出されてから１年が経過し、依然としてこうした事態にあることは、これまでの政権の新型コロナウイルス対策の限界が示されたことにほかなりません。コロナ禍で大きな打撃を受けている、女性や国民の生活や事業者、医療機関を守るために、ただちに明確な政策転換をおこなうよう、以下つよく求めます。

 

１、ワクチンは、医療従事者、高齢者を最優先に、国民全員分の確保と接種計画を明確にし、安全性の確認と正確な情報を開示してください。

１、PCR検査と変異株検査を、国が責任をもって技術的、財政的支援をおこない、大規模に実施するよう政策転換を急いでください。

１、コロナ禍の教訓を生かし、病床削減ではなくゆとりある医療提供体制を確保してください。医療機関の減収への補填もただちにおこなってください。

１、長引く減収に苦しむ女性、事業者への本格的な支援へとただちに政策転換してください。

１、このような状況でのオリンピックの開催はまったく現実的ではなく、国としてオリンピックの中止をただちに決断してください。