新日本婦人の会は、5月14日【抗議】プライバシー権を侵害し、国民監視社会に道を開くデジタル関連法の成立に強く抗議しますを内閣総理大臣らに送付しました。

 

 

内閣総理大臣　菅義偉　様
デジタル改革担当大臣　平井卓也　様

 

プライバシー権を侵害し、国民監視社会に道を開く
デジタル関連法の成立に強く抗議します

 

2021年5月14日

新日本婦人の会
会長　米山淳子

 

　

　12日の参議院本会議で、デジタル関連法案が、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。新日本婦人の会は、十分な審議もなく、多くの重要な問題を残したままの強行採決に強く抗議します。

　国会審議では、個人のプライバシー権や基本的人権の尊重が欠落し、国民監視社会に道を開く同法の危険性が浮き彫りになりました。

　同法の最大の目的は、強力な権限を持つ内閣直轄の「デジタル庁」を発足させ、デジタル化により集めた行政の膨大な個人情報を、本人の同意もないまま民間へ提供、企業のもうけや国民管理強化のために利活用することです。企業利益優先ではなく、個人のプライバシーが守られ、安心して豊かな社会生活が送られるデジタル化のあり方こそ議論されるべきです。

　新日本婦人の会は、個人情報の保護や権利保障のしくみをデジタル時代にふさわしく強化し、国家による国民の監視・管理社会にならないよう共同の運動を広げていきます。

 

※データは以下よりダウンロード可能です。

【抗議】プライバシー権を侵害し、国民監視社会に道を開くデジタル関連法の成立に強く抗議します