新日本婦人の会は、5月14日【要請】命を守るため、今すぐ東京五輪・パラリンピック開催中止の決断を求めますを内閣総理大臣、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣らに送付しました。

 

 

内閣総理大臣　菅義偉 様
東京オリンピック・パラリンピック担当大臣　丸川珠代 様
東京オリンピック組織委員会　会長 橋本聖子 様

命を守るため、今すぐ東京五輪・パラリンピック開催中止の決断を求めます

 

2021年5月14日

新日本婦人の会
会長　米山淳子

 

　

　感染力のつよい新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るうなか、日本国内では連日重症者数が過去最多を更新し、医療提供体制が限界を超えている地域が相次いでいます。5月11日に緊急事態宣言が再延長・拡大へ、さらに本日3道県が追加されて9都道府県になるなど、全国的にさらなる感染拡大が続き、収束はまったく先が見通せない状況です。

　こうしたなか、経済的な困窮がさらに拡大するだけでなく、関西を中心に病床不足で感染しても入院先が見つからず自宅や入所施設に留め置かれて亡くなるという悲惨な状況など、多くの人が命の危機に瀕しています。一方で、オリンピックの開催のために看護師や医師の派遣要請や患者受入病床の確保など、耳を疑うような国と組織委員会の要請に国民の怒りがますます広がっています。
　5月11日から高齢者へのワクチン接種が本格化しましたが、予約システムをはじめとした混乱が各地で起き、菅首相が掲げた「1日100万回の接種をめざす」「7月末までに高齢者の接種を終わらせる」との目標も‟やってる感”のアピールだけで、接種する医師や看護師の確保、ワクチンの配送も追いつかないままで、現実的な道筋が全く見えません。
　

　多くの先進国でのワクチン接種率が5割に迫るなか、現時点で日本のワクチン接種率は約３％。選手と関係者だけでも数万人が来日し、感染症だけでなく熱中症対応にも医療スタッフが必要とされる東京五輪の開催は、事実上「受け入れ困難」と日本医師会も表明しています。
　

　米国陸上チームも「選手の安全面に関して懸念が生じているため」と日本での事前合宿を中止、米国の有力紙各紙や英国の医学誌はじめ、海外メディアがこぞって中止や再考を求めています。国内でも6割が開催中止を求める世論調査の結果も出るなど、「五輪よりもコロナ対策を」の声は国内外で高まるばかりです。このような状況で開催される五輪が「平和の祭典」であるはずはなく、菅首相は五輪中止を自ら今すぐ決断するよう以下要請いたします。

 

１、東京五輪・パラリンピック開催の中止を今すぐ決断してください。
１、予算は経済的困窮に苦しむ人や医療資源確保のために使い、国民の命を守ってください。

 

※データは以下よりダウンロード可能です。

【要請】命を守るため、今すぐ東京五輪・パラリンピック開催中止の決断を求めます