新日本婦人の会 全国の生理用品アクション

5月28日は「世界月経衛生デー」です。

世界各地で話題にすることを避けられがちな月経について話し、考え、生理や「生理の貧困」の影響を明らかにするための取り組みが進んでいます。

 

　新日本婦人の会では、47都道府県、177の自治体へ申し入れを行いました(2021年5月28日13時 時点）。

 

　神奈川県の大和市では、3月に教育長に申し入れを行ったところ、約37万円の予算がつき、4月26日、市内の全小中学校のトイレに生理用品が置かれることになりました。

 

　また、新婦人山口県本部は5月17日、県の教育委員会に「学校施設の女子トイレに返却不要の生理用品の設置を」と要請。マスコミ数社が取材し、夕方のニュースで報道されました。

　山口支部、小郡支部は合同で山口市へ要請（5/19）。県立高校では生理用品を1つ借りたら2つ返すという学校があるが、市立小・中学校はどうなっているのか聞いたところ、「調査してみます」という回答。5/26山口市長が記者会見し「6月上旬をめどに全小学校・中学校に返却不要の生理用品を配布する。配布を通して生理の貧困の実態把握につなげ、今後市内の他の公共施設などにも広げることを考えている」と発表。

 

　「生理の貧困」とは、経済的な制約により生理用品を買えない状態と定義されています。多くの人が生理用品を当たり前のものとして考えていますが、年間にして1カ月、平均35〜40年間に渡って必要とされるそれは決して安価なものではありません。

　様々な面で女性に制約を与えている月経に関する迷信やタブーを打ち破り、女性の心の健康に寄り添えるよう、今後も取りくみをひろげていきましょう。

 

 

 

全国の新婦人の行動一覧（2021年5月31日現在のまとめ）はこちら↓

新日本婦人の会　全国の生理用品アクション

 

　また、内閣府男女共同参画局はホームページに「生理の貧困」のバナーをつくり、全国の自治体のとりくみを５月 19 日時点でまとめたものをアップしています。255 自治体に生理の貧困にかかわるとりくみが広がり、生理用品を「団体からの寄付」など、新婦人が提供したものを特記しています。

 

内閣府男女共同参画局のホームページは下記からご覧いただけます

https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/kenko/periodpoverty/pdf/1.pdf