新日本婦人の会は、8月20日【要請】新型コロナ感染爆発のなか、ただちに国民の命を最優先にした抜本的対策をとることを求めます を内閣総理大臣らに提出しました。
内閣総理大臣 菅 義偉 様
厚生労働大臣 田村憲久 様
経済再生担当大臣 西村康稔 様
東京五輪・パラリンピック担当大臣・男女共同参画担当大臣 丸川珠代 様
東京五輪パラリンピック組織委員会会長 橋本聖子 様
新型コロナ感染爆発のなか、
ただちに国民の命を最優先にした抜本的対策をとることを求めます
2021年８月20日
新日本婦人の会
会長 米山淳子
新型コロナウイルスは全国的な感染爆発となり、発症しても「原則自宅療養」の政府方針によって自宅に置き去りにされ、命を落とすケースが相次ぎ、感染した妊婦の救急搬送先が見つからず、医師にも見守られることもなく、新生児が死亡してしまう痛ましいことまで起きています。助けられる命が危機に瀕しているなか、東京パラリンピックの開催は、さらに医師・看護師、医療機関と国民を苦しめるものであり、とうてい認められません。
コロナ危機に加え、各地で相次ぐ長期間の豪雨による災害で、国民の生活と生業はいっそう困窮に追い込まれています。菅首相は20日からの緊急事態宣言対象地域の追加、まん延防止等重点措置の適用に当たって、人流抑制を中心に対策強化と言いますが、自粛に対する補償は全く不十分なものです。
こうした戦後最大の危機的な事態にも関わらず、憲法53条にもとづく野党の開催要求も無視して国会が召集されないのは異常なことです。ただちに臨時国会を開き、国民の命を最優先にした抜本策をとるよう求め、以下要請します。
１、「原則自宅療養」の政府方針は撤回し、必要な医療をすべての患者に提供するために、緊急医療施設などの大幅増設、在宅医療支援とすべての医療機関への減収補填などをただちにおこなってください。
１、感染した妊産婦を救急で受け入れられる専用病床を確保し、安心してお産ができる緊急措置をとってください。
１、学校、保育所、学童保育、事業所など感染拡大が顕著にみられるところへ、公費でおこなう迅速なPCR検査の推進など検査体制を拡充させてください。
１、十分なワクチンを迅速に確保、供給してください。
１、人流抑制のための自粛を言うなら、打撃をこうむっているすべての中小企業、個人事業主、労働者、生活困窮者に対して十分な補償と生活支援をおこない、すぐに届く手立てをとってください。
１、東京パラリンピックの開催は中止してください。
１、憲法53条にもとづき臨時国会を開いてください。
※データは以下よりダウンロード可能です。
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