新日本婦人の会は8月20日、会長談話を発表しました。

【談話】感染爆発から命を守ることを最優先に、ただちに抜本対策を

2021年8月20日

新日本婦人の会
会長　米山淳子

　新型コロナウイルスの新規感染者は一日で 2 万 5156 人（8 月 19 日）にまで激増し、全国で連
日過去最多を更新しています。デルタ変異株は乳児や幼児、子どもたちにも感染を広げる、従来
にない脅威です。8 月20 日から緊急事態宣言が13 都府県に、まん延防止等重点措置も16 道県に
拡大され、行動制限の強化は全人口の84％に及んでいます（いずれも9 月12 日まで）。
　しかし、国民の反対を押し切って強行した東京五輪の開催、ワクチン接種にだけ頼ったうえに
供給不足など、菅・自公政権のコロナ対策の大失政は、感染爆発、保健所機能と医療の崩壊を引
き起こしています。
　政府の「原則自宅療養」の方針によって、自宅に置き去りにされ、感染しても治療が受けられ
ずに命を落とすケースが相次ぎ、「いつわが身に」と多くの人びとに不安と怒りが広がっています。
感染した妊婦の救急搬送先が見つからず、新生児が死亡、子どもと夫婦の家族 3 人が全員陽性と
なり自宅で母親が亡くなったことも、二度とあってはならない痛ましい出来事です。
　戦後最大の危機という事態にもかかわらず、菅政権が東京パラリンピックを開催、憲法53 条に
もとづく野党の臨時国会召集の要求を無視するなど、ぜったいに許されません。東京パラリンピ
ックを中止し、臨時国会をただちに開くことをつよく求めます。
　「原則自宅療養」の方針の撤回、臨時医療施設の増設や在宅医療支援、妊婦専用病床の確保、
感染拡大が顕著なところの大規模PCR 検査、ワクチンの十分な供給、打撃をうけているすべての
人に自粛とセットの十分な補償、新学期を安心、安全で迎えられるよう分散登校や分散授業、少
人数クラスの前倒し実施など、国民の命を最優先にした抜本策を取るよう、声をあげていきまし
ょう。

【談話】感染爆発から命を守ることを最優先に、ただちに抜本対策を