新日本婦人の会は、9月10日【要請】小学校休業等対応助成金制度の再開にあたり、企業同意なしの個人申請化など、だれもが使える制度とすることを求めます を内閣総理大臣らに提出しました。
内閣総理大臣 菅義偉 様
厚生労働大臣 田村憲久様
小学校休業等対応助成金制度の再開にあたり、
企業同意なしの個人申請化など、
だれもが使える制度とすることを求めます
2021年9月10日
新日本婦人の会
会長 米山淳子
厚生労働省は7日、新型コロナ感染拡大で学校や保育園などが休みになって仕事を休んだ保護者について、今年3月末で打ち切っていた「小学校休業等対応助成金」を再開すると発表しました。新学期、各地で子どもへの感染がひろがるなか、当事者らの願いが切実さを増し、新婦人などが強く要望していたもので、歓迎します。
発表によれば、詳細は改めて明らかにするとのことですが、今年8月1日から12月末までに取得した休暇が対象で、特別休暇を取得させた企業への支給とともに、「労働者が直接申請することを可能とする予定」と、個人申請を明記していることは、この間の運動を反映した大きな前進点です。
しかし、前回同様、「当該労働者を休業させたとする扱いに事業主が同意することが必要です」と、個人申請には「企業の同意」が条件とされていることに強い危惧をいだきます。企業による雇い止めを恐れて制度の活用がすすまず、「これでは使えない」とのつよい批判の声があがった経緯を繰り返してはなりません。
制度再開にあたり、休業を余儀なくされた保護者だれもが安心して使えるよう、以下、求めます。
１、再開される小学校休業等対応助成金制度は、対象となる保護者だれもが使えるよう、個人申請は企業なしで可能とすること
１、支給額は１日１万５千円上限を引き下げず、中小企業・大企業の正規・非正規・シフト制労働者など対象となる保護者すべてに、期間を限定せず、支給されるようにすること
１、前回制度が十分知らされず、活用が少なかったことをふまえ、厚生労働省ホームページだけでなく、メディアはもちろん、学校・保育園などを通じて知らせるなど、全労働者に制度再開と活用のよびかけが届くよう、周知徹底すること
※データは以下よりダウンロード可能です。
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