子ども医療無料を国の制度で！ - 新日本婦人の会中央本部

新婦人も参加する、「子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク」は衆議院議員選挙を前に、全政党へ「子ども医療無料制度の創設についてのアンケート」と、制度創設についての各党の政策について懇談を申し入れました。

　呼びかけに応えた、日本共産党田村智子参議院議員、梅村さえ子前衆議院議員と9月27日（月）オンラインでの懇談が実現。医師、医療関係者をはじめ、新婦人からは子育て中の会員が参加しました。

　はじめに、コロナ禍で、困窮する家庭がふえており、日本のどこに住んでいてもお金の心配なく医療にかかれるように、今こそ、子ども医療窓口無料を国の制度で実現してほしいと趣旨を説明。

　福岡の医師から、「2020年の学校健診後治療調査」で未受診率が増加しており、背景に経済的困難が考えられると指摘がありました。

　また、保険医団体からは、コロナ禍で、窓口での自己負担があることで受診を控える「受診抑制」が、収入が激減している世帯ほど多くなっており、未受診による重症化等を防ぐためにも、窓口無料化が必要と強調しました。

　田村議員は、子ども医療無料制度については、長年の運動で国も動かしてきたが、もっと子どもへのケアを手厚くするべき。せめて、義務教育が終了する年齢までは、お金の心配なく病院にいけるように、野党共闘の中で共通認識にしていきたいと話されました。

　梅村前議員は、子どもの権利という視点でみると、住んでいるところで受けられる医療に格差があってはならない。これまで国会で、波及増はないことを明らかにし、ペナルティーの一部廃止へつなげてきた。コロナ禍を経験した今だからこそ、子どもの権利として医療費無料をすすめたいと発言がありました。

　参加した会員からは、今夏、保育園で流行したRSウイルスについて、検査が保険対象外で高額のため、検査をためらったり、できなかったという経験が出され、保険外負担となる検査や、ワクチン、眼鏡などについても、助成を求めていくことが共有されました。

※各党からのアンケートの回答は、子ども医療全国ネットのホームページに掲載されています。

子ども医療全国ネットのホームページ↓