新日本婦人の会は、12月23日【要請書】オミクロン株の感染拡大を防ぎ、 国民の命と暮らしを守る手立てを早急に求めます を内閣総理大臣らに提出しました。

 

 

内閣総理大臣　岸田 文雄 様
外務大臣　林 芳正 様
厚生労働大臣　後藤 茂之 様
防衛大臣　岸 信夫 様
新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣　山際 大志郎 様
ワクチン担当大臣　堀内 詔子 様

 

 

オミクロン株の感染拡大を防ぎ、
国民の命と暮らしを守る手立てを早急に求めます

 

2021年12月23日
新日本婦人の会
会長　米山 淳子

 

 

 

　新型コロナウイルスのオミクロン株が、ヨーロッパ、オーストラリア、アジアなどに急速に広がり、日本でも12月22日に大阪で3人の感染経路不明者が確認されました。世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界的なリスクは非常に高く、さらに拡散する可能性があると指摘しています。これまで日本では、最初の感染拡大から海外からの変異株流入を防ぐ対策で後れをとり、医療体制のひっ迫も重なって今年の夏のデルタ株のまん延では多くの人命が失われました。このことへの深い反省を踏まえ、同じ過ちを絶対に繰り返さないために、水際の検疫をはじめ、医療や検査、保健所の体制を総点検し、体制強化に総力を挙げるべきです。

　この間の感染数の減少の中で、行動制限が緩和されてきました。しかし、外出の増える年末年始を迎え、今後の感染拡大の状況でリスクがあれば、行動の制限を再び強化するなどの機敏な判断と対策が必要になることも考えられます。その際には営業や暮らしに打撃とならないよう補償などの対策が不可欠です。

　そして、沖縄の米海兵隊キャンプ・ハンセンでのクラスターの拡大が続いています。基地内に出入りする日本人従業員ら4人からオミクロン株が検出されるなど、市中感染の懸念は強まる一方です。沖縄県など日本側が陽性者に対するゲノム解析をつよく求め、米側はようやく応じる姿勢を見せました。また、在日米軍が米国出国時と日本入国直後の検査がされていなかった問題でも、ようやく米側が出国前検査を始めるなどの対策強化を約束したものの、隔離措置も米軍のルールに委ねられていることに変わりはなく、日米地位協定により沖縄があまりにないがしろにされていると指摘せざるを得ません。

　感染拡大から国民の命と暮らしを守り、国としての主権を守ることを求めて、以下要請します。

記

１、入国検査・空港検疫を感度の高いＰＣＲ検査に戻し、オミクロン株を検出するためのゲノム解析も全例で実施してください。国内でも、ＰＣＲをはじめとする検査体制を拡充・強化し、ゲノム解析を徹底させてください。

１、3回目のワクチンについて、供給時期や副反応などの国民や自治体に正確な情報を伝え、配分計画を自治体や医療機関に示し、接種に当たってのルールを国として示してください。

１、生活困窮者に対しての臨時の住居や食料の確保、貸し付けでない生活給付金支給などの支援を行ってください。生活保護は権利であることを周知し、申請書の渡し渋りをせず、申請はすみやかに受理するよう徹底してください。

１、沖縄の米軍基地で起きている大規模感染に対して政府として厳格な対処をおこない、国内の他の米軍基地でも感染を広げさせないよう検疫強化や行動制限を米側に対して求めてください。

 

 

 

※データは以下よりダウンロード可能です。

【要請書】オミクロン株の感染拡大を防ぎ、 国民の命と暮らしを守る手立てを早急に求めます