新日本婦人の会は、1月7日【要請書】オミクロン株の感染急拡大にあたり、 国民の命とくらしを守るための緊急の対策を求めます を内閣総理大臣らに提出しました。

 

 

内閣総理大臣　岸田 文雄 様
外務大臣　林 芳正 様
厚生労働大臣　後藤 茂之 様
防衛大臣　岸 信夫 様
新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣　山際 大志郎 様
ワクチン担当大臣　堀内 詔子 様

 

 

オミクロン株の感染急拡大にあたり、
国民の命とくらしを守るための緊急の対策を求めます

 

2022年1月7日
新日本婦人の会
会長 米山淳子

 

 

 

　年明け以降、新型コロナウイルスのオミクロン株が急拡大し、感染拡大の第6波がはじまっています。なかでも米軍基地を抱える沖縄県や山口県、基地が隣接する広島県では事態が非常に深刻です。昨年末から米軍基地を発端にオミクロン株が広がり始め、世界にも例のない屈辱的な日米地位協定によって、日本に検疫権がないなど国内法が適応されず、米軍のずさんな感染対策により発生したクラスターが周辺地域に波及しました。1月7日には沖縄県で1日の新規感染者が1414人になるなど、各地で連日過去最高の新規感染者数が報告され、感染拡大に歯止めがきかなくなっています。

　またそれに伴い沖縄県では、医療現場を担う医師や看護師らが感染者や濃厚接触者になり、勤務を外れることにより人員不足で診療制限を余儀なくされるケースが相次ぐなど、現場の医療体制が逼迫しかねない状況にあり、国の責任による抜本的な支援が急がれます。

　政府は1月5日に、原則入院としていたオミクロン株の感染者について、感染が急拡大している自治体では、健康観察などの体制が整っていれば自宅での療養を認める方針を示しましたが、第5波で自宅に放置されなくなる人が相次いだ過ちを繰り返させてはいけません。今後、さらに感染が拡大することを想定した対策をいまから準備し、国民の命と暮らしを守ることを最優先させるよう、以下要請いたします。

記

 

１、感染収束まで米軍人・軍属等、米本国等からの日本国内への移動を停止させてください。また、米軍人・軍属の基地外への外出を禁止させてください。

１、人員体制の逼迫した医療機関に対して、十分な支援をおこなってください。

１、独立国としての感染対策、検疫権を認めない日米地位協定を抜本的に見直してください。

１、接種を希望する人への3回目のワクチンの確実な供給、医療機関への治療薬の迅速な提供、いつでもどこでも受けられる無料PCR検査を拡充して、費用はすべて国が負担してください。

１、自宅療養の名のもとに自宅に置き去りにすることのないよう、今から対策をとってください。

 

 

 

※データは以下よりダウンロード可能です。

【要請書】オミクロン株の感染急拡大にあたり、 国民の命とくらしを守るための緊急の対策を求めます