新日本婦人の会は、１月６日【要請】「新型コロナ感染第８波への抜本的な対応を要請します」を内閣総理大臣らに提出しました。
【要請】新型コロナ感染第８波への抜本的な対応を要請します
内閣総理大臣 岸田文雄 様
厚生労働大臣 加藤勝信 様
新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣 後藤茂之 様
ワクチン接種推進担当大臣 松野博一 様
2023年1月６日
新日本婦人の会会長 米山淳子
新型コロナ感染者数は、推計で2980万人、現在の第８波では、検査数が限定される中でも昨年10月以降850万人を超え、まだまだピークに向けて激増しています。重症者は、１日650人を超え、後遺症への不安も広がっています。１日の死亡者数は、昨年12月末に過去最高の420人を超え、更新しつづけており、第８波ではすでに累計１万4000人以上で、第７波を上回るのは確実な事態です。その９割が70歳以上の高齢者です。集団感染のクラスター発生は、12月末の時点で3400カ所、７割が高齢者施設です。また、子どもたちのなかで、インフルエンザ感染とのダブル感染の広がりが懸念されており、すぐに対応できる発熱外来の拡充が急がれています。
岸田政権は、新型コロナ予防対策どころか、行動制限をまったく呼びかけず、経済をまわすことを最優先としており、マスコミも政府の姿勢を反映して「コロナ前の人出」を肯定的にとりあげるなど、医療と介護現場の逼迫度が増している現実が覆い隠されています。
濃厚接触者や症状のある人も、発熱外来の予約が取れず、PCR検査や抗原・抗体検査さえも受けられていません。陽性者であっても介護施設内での対応を求められたり、自宅に放置されるなど医療崩壊といえる事態がすすんでいます。治療薬の処方はもとより、解熱剤さえ入手困難というなかで、多くの人が命を失っています。医療や介護職場の職員、家族は、大きな無力感のなかで必死にケアを続けており、事態のこれ以上の悪化は許されません。国民のいのちを守るために、政府が現状の深刻さを認識し、ただちに第８波の抜本的対策をとるよう、以下緊急に要請します。
１、国民に無料の抗原キットを配布し、感染状況や効果的な感染予防などについての情報を提供し、徹底した換気や必要な行動制限など予防対策を呼びかけること。
１、いのちの砦でもある地方自治体に権限を与え、財政措置をとって休日や夜間も含めて発熱外来の箇所数、無料PCR検査箇所数を増やすこと。インフルエンザ対策も講じること。
１、感染爆発に対応している医療施設、保健所、介護施設などへの人員補充と財政措置をとること。
１、とりわけ高齢者について、医療と介護の両面からのケアが十分にできるよう、高齢者専用の臨時の医療機関の開設、高齢者施設で対応する場合の医療人員の派遣、早期の抗ウイルス薬の処方などすすめること。クラスター対応についての財政措置を惜しまないこと。
１、学校や保育施設などでの感染予防のための人員体制と財政措置を行うこと。
１、家族ケアと感染予防のために休業を余儀なくされている労働者に、本人の申請による休業補償を行うこと。
1、第８波のピークがこれからを迎える中で、現行２類扱いとされている新型コロナについて、拙速に５類とすることの検討を中止すること。
以上
※データは以下よりダウンロード可能です。
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