新日本婦人の会は2月18日、第187回中央委員会を開き、以下の決定と特別決議を採択しました。（3/4号に掲載しています）

 

大軍拡ノー！　暮らし・平和こそ―いま女性は行動する
新婦人第31回全国大会へ仲間づくりの新たな前進を

 

１、創立60年の確信と情勢

　「一つひとつの要求運動が歴史をつくってきた。その一員であることは誇り」―10･22創立60年記念のつどいは、4300人がオンラインで同時視聴し、この会を次世代とともに未来へつなごうとの思いにあふれました。都道府県本部や支部の記念行事などもとりくまれ、新婦人への確信と意欲が高まっています。
　戦後78年、いま岸田政権がロシアのウクライナ侵略に乗じて、あらゆる分野で軍事優先の戦争国家へと暴走するもと、日本は戦争か平和かの大きな岐路にあります。
　日米首脳会談で、岸田首相とバイデン大統領は、敵基地攻撃能力の保有、米軍指揮下での日米一体作戦、５年間で43兆円の大軍拡を打ち出した「安保３文書」に合意しました。新基地建設反対を掲げた沖縄県知事が再選されたにもかかわらず、南西諸島の軍事要塞化をすすめ、多くの米軍基地や原発がある日本列島が戦場になる危険が高まっています。自公政権が、メディアをとりこみ学術・研究にも介入して維新などと一緒に大軍拡と改憲へとつきすすんでいます。５月に行われるＧ７広島サミットを軍事同盟強化の場としてはなりません。
　電気代をはじめ物価高騰、実質賃金減と年金削減、大雪被害、死者最多のコロナ「第８波」のなかでの「５類」への引き下げなど、いのちと暮らしがかつてない苦境に立たされています。介護をはじめ社会保障削減、健康保険証廃止でマイナンバーカードの事実上強制、消費税大増税、さらに財界いいなりの原発回帰政策など、許されません。
　「異次元の少子化対策」は、女性に低賃金や家庭責任を押し付けてきた反省もなく、高学費をはじめ経済負担の軽減には何ら手をつけないものです。岸田首相と秘書官の同性婚否定、性的少数者差別発言は、旧統一協会や日本会議の主張と重なり、自民党の異常な後進性をあらわにしました。安倍元首相の国葬を強行し、統一協会との癒着解明、閣僚の不祥事もあいまいにしたままです。
　これらの重大問題に「丁寧な説明」と繰り返すだけで、国会に諮る(はかる)ことも国民に信を問うこともせず、閣議で勝手に決める岸田自公政権への怒りが高まり、内閣支持率は下がり続けています。
　核兵器禁止条約の批准国が68カ国と着実に前進していること、戦争はしないと誓った9条を生かす平和外交こそ希望です。「#軍拡より生活」と立ちあがる女性たちとともに、レッドアクションを列島中に広げましょう。目前の統一地方選挙で審判を下し、解散・総選挙を求めて声をあげ、秋の第31回全国大会へ仲間づくりの新たな前進をきりひらきましょう。

 

２、186中委後の活動のまとめ

　第186回中央委員会後、切実で多様な要求で運動しながら、10･19創立60年記念仲間づくりビッグデー、10･22記念のつどいとそのDVDの視聴を力に、班から活動をすすめてきました。新婦人しんぶんの特集とともに、創立60年特設ホームページ、ショート動画などSNSの発信が歓迎されました。

〈運動〉

　軍事費2倍ではなく、税金は暮らし、福祉、教育にこそと、新婦人は2023年度予算案に向けて「秋の行動署名」47万人分を国会に提出しました。新婦人しんぶんでおしゃべりし、街頭でプラスターやシール投票で対話、6・9行動や核兵器禁止条約発効2周年の行動で「核を使うな。核で脅すな」とアピールし、被爆の実相も広げながら「平和の2署名」（憲法改悪反対／条約批准）をすすめています。
　オンラインで「学校給食無償化＆地場産・国産・有機食材に」「学校・公共施設のトイレに生理用品の常備」をテーマに交流会を開き、学校や自治体への訪問・懇談、予算措置など、各地の経験を学び合えたことが喜ばれ、運動の力になっています。子ども医療費助成制度の拡充が各地ですすみ、新婦人「緊急介護保険利用者・家族実態調査」にも切実な声が寄せられています。プラごみ問題をはじめ、気候危機の学習などがとりくまれています。
　各地で統一協会の動きをつかみ、関連団体の自治体事業への登録を取り消すよう申し入れるなど、行動しています。

〈組織・仲間づくり〉

　「仲間をふやして創立60年のお祝いを」と各地で記念班会が開かれ、班会開催率は10月、コロナ前の５割を取り戻し、前中央委員会後、4779人の会員と8538部の機関紙を増やしました。「戦争の動きを止めたい」「ジェンダーや要求で行動する新婦人すごい」と街頭やSNSで、また読者や元会員の入会が相次ぎ、要求別小組（サークル）の体験会に高校生の原爆の絵展や介護学習会を加える工夫が学ばれました。新婦人しんぶんタイムは「みんなの思いが聞ける」「選挙タイムになる」と小組での挑戦も始まっています。毎月定例の次世代全国ミニ交流は、「初対面でもしんぶんで話せる」と喜ばれ、地元でしんぶんタイムを始めるなど一歩を踏み出す機会となっています。まずは次世代にミニ交流開催を知らせる大切さも示されました。班で「配達ができなくなる前に」相談し配達・集金マップづくり、悩み解決のヒントを聞き合うオンラインでの班長しゃべり場やブロックでの交流、オンライン全国会議後にその場で支部ごとの交流も行われています。
　この間、離島などに新たに21班が結成される一方、コロナ禍と高齢化のもと43班がなくなりました。どの年代の女性にも平和の願いや要求がうずまく今、班や会員の減少を止めることがとても大切です。署名や学習、宣伝、自治体要請、班会や小組などどこでもとりくんでいる活動に、みんなで新しい人を誘って「会員になってほしい」と訴えるなら、前進することができます。仲間づくりを集中的に討論し、目標を再検討して活動を意欲的に始めた委員会も生まれています。
　組織の新たな前進へ、次代につなぐ本格的なとりくみが求められています。

 

3、情勢きりひらく運動と仲間づくりを

（１）どの班・小組もしんぶんタイムでおしゃべり、ゲスト誘って仲間に

〇班会、小組でも新婦人しんぶんタイムをとり、「憲法と選挙タイム・カフェ」にもとりくみましょう。統一地方選挙が目前の今、「私の願い」や暮らしと結びついている政治、議員や政党、議会での活動や「私の推し」を大いにおしゃべりし、選挙への参加を広げましょう。ゲストも誘って入会をすすめましょう。
〇「大軍拡NO!　私は言いたい！」「#ミサイルよりも○○を」など、どんな要求も「一緒に変えよう」と運動を広げ、「会員に」と訴えましょう。
〇班で新しい会員を迎えようと話し合い、目標と計画をもってとりくみましょう。たとえば、①読者を会員に、元会員や知人、10歳若い人に入会を ②小組を再開、新小組もつくって、小組例会に学習やしんぶんタイムを入れて誘って、原爆の絵、ちひろの平和の絵、新婦人のあゆみパネルなども活用して ③春のチラシやポスター、SNSで知らせてお誘いなど、できるところから挑戦しましょう。引き続き「60年つどいDVD」を活用しましょう。

 

（２）戦争準備も改憲もダメ、暮らし・平和を守ろう、統一選挙で審判を

○「大軍拡NO！暮らし・平和こそ」の赤いタペストリーや思いを手書きした宣伝物、「平和の2署名」や大軍拡・大増税反対署名、シール投票などの宣伝を全国で広げ、戦争準備と改憲を許さない世論を一気に高めましょう。沖縄・辺野古をはじめ各地の米軍・自衛隊新基地建設や民間空港・港湾の軍事利用、ミサイル避難訓練を中止させましょう。ウクライナ侵略と核兵器使用の威嚇、軍事同盟に反対し、女性平和基金を活用して3・1ビキニデー、原水爆禁止2023年世界大会・核兵器なくそう女性のつどいを成功させましょう。
○電気料金の値上げ、対策なしの新型コロナ「5類」への移行、利用料2割負担など介護保険制度改悪、マイナンバーカード強制と健康保険証廃止、インボイス制度導入をやめさせましょう。保育士や教職員、介護士などの増員と待遇改善、食料増産で自給率向上、原発ゼロ・再生可能エネルギー拡大、平和とジェンダー平等をと行動しましょう。
○統一地方選挙では国のいいなりでなく、住民の福祉増進と公共の役割、非核平和宣言にふさわしい、またジェンダー平等を妨害する統一協会と癒着のない自治体、議会をつくりましょう。会員には、政党支持と後援会活動の自由が保障されています。

 

（３）次世代のとりくみ本格的に

〇「しんぶん読む会」を各地でとりくみ、全国ミニ交流（オンライン）にも読者などを誘い、会員に迎えましょう。
〇点在になりがちな次世代を積極的に委員に迎えましょう。SNSも活用して日常的につながりましょう。
〇委員会は、次世代対策会議を開きましょう。全国の次世代対策会議をおこないます。

 

（４）委員会は目標達成へ交流し推進を

〇都道府県本部、支部は、第31回全国大会めざす仲間づくりについて、実情も出し合い、時間をとって討論し、目標と計画、節をもって推進しましょう。「班の一歩前進」を大切に、班とともに行動の先頭に立ちましょう。「親子ばと賞」（別項）達成班、支部を広げながら、5月12日（金）の全国交流会議に経験をもちより、本格的なとりくみへのステップとしましょう。
〇班活動交流会や班長しゃべり場、委員会の会議で、お互いの経験を学び合い、聞き合って力にしましょう。
〇しんぶんに掲載された経験などを直接学べる全国オンライン交流会を開きます。
〇新しい「支部の委員会活動の手引き」（「女性＆運動」14号）を活動にいかしましょう。

 

 

【特別決議】値上げ値上げで暮らしていけない　岸田政権に統一地方選挙で厳しい審判を

 

「削れるのは食費だけだったのに、節約はもう限界」「電気代が3ヵ月で2.3倍に。値上げはやめて」－実質賃金も年金も減らされるなか、あらゆる食料・日用品の値上げに加えて光熱費の大幅引き上げで、「暮らしていけない」と悲鳴が上がっています。
大手電力７社が国に申請した電気料金の４月以降3～4割大幅値上げは、家計や中小企業・農漁業などの生業を立ちゆかなくするものです。電気代高騰の背景には、アベノミクスによる円安や再生可能エネルギー普及の妨害など、政府に重大な責任があります。
　こんなときに岸田政権は、軍事費を5年間で43兆円に増額し、トマホークの一括購入をはじめ2023年度予算案は、24年度以降に充てる「防衛力強化資金」と合わせて軍事費10兆円という、大軍拡に突き進んでいます。
　その財源には、復興特別所得税やインボイス制度導入などの増税、新型コロナ関連などの医療積立金や中小企業向け基金の国庫返納分を流用、「歳出改革」と称する後期高齢者医療の保険料引き上げ、介護保険の利用料と保険料の引き上げなどがねらわれています。大軍拡がさらなる社会保障の削減や消費税などの大増税、「軍事国債」の発行になることは必至です。
　暮らし支援、経済の立て直しのために今すべきことは、電気料金の値上げ却下と生活支援緊急対策、賃上げと消費税減税です。また、社会全体で支えるべき子育てや介護などのケアを「家庭」や女性に押しつけ、出産育児一時金の増額分を高齢者福祉から回すなど世代間を分断する政治、旧統一協会と癒着し、人権やジェンダー平等に逆行する古い政治を変えることです。そして、暮らしを壊し、戦争を引き起こす際限のない軍拡競争ではなく、憲法９条を生かした平和外交こそ求められています。
　大軍拡ＮＯ!の行動を広げ、「＃ミサイルよりケアを」「＃ミサイルより生活を」と声を上げましょう。目前の統一地方選挙で岸田自公政権とそれを支える維新などの政党に厳しい審判を下し、解散・総選挙をつよく求めていきましょう。

 

２０２３年２月１８日
新日本婦人の会
　第１８７回中央委員会