新日本婦人の会は、3月31日、【抗議】 「いのちと暮らしをこわし、大軍拡を推進する23年度予算の成立と予備費使用の閣議決定につよく抗議します」を内閣総理大臣へ提出しました。
内閣総理大臣 岸田文雄様
2023年3月31日
新日本婦人の会会長 米山淳子
いのちと暮らしをこわし、大軍拡を推進する23年度予算の成立と
予備費使用の閣議決定につよく抗議します
岸田政権が3月28日、過去最大の軍事費6.8兆円を含む114兆円の2023年度予算を成立させたことに、怒りをもって抗議します。
岸田政権は「専守防衛」の立場を投げ捨て、軍事費を５年間で43兆円とする「安保３文書」の方針にもとづき、23年度予算で、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有へ、米国製ミサイル・トマホーク取得に2113億円など、軍事費を大幅に増額しました。その財源として、社会保障の削減、国立病院の積立金や中小企業向け融資の基金の流用など国民生活に犠牲にする戦後最悪の予算であり、許されません。
さらに、政府は23年度予算が成立した同日、物価高騰対策として、予備費の5兆円から2兆2226億円の支出を閣議決定しました。本来は補正予算を組み、国会で審議すべきであるのに、勝手に閣議決定することは財政民主主義に反し、選挙目当ての財政の私物化です。
軍事対軍事では、国民のいのち・暮らしは守れません。いまこそ、憲法にもとづき、大軍拡をやめ、500兆円を超える内部留保をため込んでいる大企業や株取引で利益をあげている富裕層へ応分の負担を求めて消費税頼みの税制から転換し、国民が将来にわたって安心して暮らせるよう抜本的な施策をとるべきです。
※データは下記よりダウンロードできます
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