5月24日、次世代国会行動にとりくみ、21都道府県から54人が参加しました。
午前中の国会議員要請、午後の署名提出や交流会もおこない、久しぶりの国会要請行動になりました。

 

 

国会議員に要請、懇談

　国会議員への要請では、学校給食や子ども医療費の無料化、高校タブレットを公費で、学校統廃合、ジェンダー平等、ＬＧＢＴＱ法整備、入管法、インボイスなど、それぞれが要請したいことで要請文を作り、地元選出の国会議員にアポ取りをして、約50室を訪問。自民、立憲、共産、無所属所属の国会議員16人には、直接会って要請書を手渡し、懇談しました。

 

交流も

　参加者による交流会も。「ここに来たら同じ思いの仲間がいた！」「国会中継を見てひどいと思っていたことを要請文にしてこと言葉にできた」「行動に参加して自分は無力じゃないって感じた」「国会に行くと決めた日から14日間、毎日調べて自分の言葉で訴えることをめざした」「アンケートで周りの声を集めて持ってきた」「ジェンダーのこと、暮らしのこと、物価高など、あきらめないで言葉にして行動できた」と出し合いました。

 

子ども医療費は国の制度に！

　お昼には、子ども医療全国ネット主催の署名提出集会に参加。10万3026人分(新婦人4万358人分)を提出しました。
　北海道の会員は「自治体による格差を何とかしてほしい。だからこそ国の制度が必要」と発言。
その他、署名の賛同者で日本女医会会長の前田佳子医師は医療者として、太田伊早子弁護士は法律家の立場で「早急に国の制度に」と訴えがありました。
　下条みつ議員(立憲)、宮本徹議員・吉良よし子議員・倉林明子議員(共産)がそれぞれ激励の挨拶をしました。

 

ジェンダー署名６万分提出

　新婦人が2月からとりくんできた「ジェンダー平等施策の強化」を求める署名5万9199人分の提出集会も行いました。ケア労働者の賃金引き上げや週35時間労働制と育児時短の延長、ハラスメント禁止規定の法制化、生理用品の常備などを求めています。