新日本婦人の会は、6月15日、【抗議】「『LGBT理解増進法案』は撤回し、 真の差別解消のための法制定をおこなうよう求めます」を自由民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党へ提出しました。

 

自由民主党党首　岸田文雄　様
公明党党首　山口那津男　様
日本維新の会代表　馬場伸幸　様
国民民主党党首　玉木雄一郎　様

2023年6月15日
新日本婦人の会会長　米山淳子

「LGBT理解増進法案」は撤回し、真の差別解消のための法制定をおこなうよう求めます

 

　本日6月15日の参議院内閣委員会での自民、公明、維新、国民による修正「LGBT理解増進法案」の採決が強行されたことに怒りをこめて抗議します。そもそもLGBTなど性的少数者の人々の権利と尊厳を守り、差別解消をめざして超党派で準備されていた「LGBT法」案が、自民・公明・維新・国民によって大幅「修正」され、十分な審議もされないまま成立させることは許されません。

　その内容は、「性自認」というキーワードを削除し、「すべての国民が安心して生活することができるように」との条文を付け加えるなど、性的少数者の人々が、国民の安心を脅かしているかのように、少数者の権利擁護と多数者の安全を対峙させるという差別解消とは正反対の法案となっています。

　審議の中では、女性スペースの安全の問題などがとりざたされ、まるでＬＧＢＴの人々が犯罪に加担しているかのような質疑がおこなわれました。女性の安全を守り、性暴力を許さない社会をつくるのは当然であり、立法府の責任です。しかし、それとＬＧＢＴの人々への差別解消は別の次元の話です。LGBTの人々はむしろ性犯罪の被害者であり、社会の中で、生きづらく、孤立させられているのです。「法案は差別増進法案と呼ばざるを得ない」との当事者の切実な声を受け止めて、修正案は廃案にするしかありません。

　同性婚をめぐっての各地の訴訟は、5つの地裁で、4件が違憲、あるいは違憲状態にあるとし、立法府である国会は、違憲解消の立法的手立てをとるよう迫る判決がだされています。その流れと逆行する「LGBT差別増進法案」をすすめることなど許されません。

　あらためて委員会での採決強行に抗議するとともに、本会議での採決をしないよう強く求めます。

 　だれもが自分らしく生きていける社会の実現に向けて、真にLGBTの人々の人権を守る差別禁止法の制定にこそ、力を尽くしてください。

 

※データは下記よりダウンロードできます

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【抗議】「LGBT理解増進法案」は撤回し、真の差別解消のための法制定をおこなうよう求めます