新日本婦人の会は、5月2【要請】「G7サミット議長国として、唯一の戦争被爆国にふさわしい イニシアチブを発揮し、日本のジェンダー平等と人権を 国際基準に引き上げるよう求めます」を内閣総理大臣に提出しました。

 

 

内閣総理大臣　岸田　文雄　様

【要請】G7サミット議長国として、唯一の戦争被爆国にふさわしい イニシアチブを発揮し、日本のジェンダー平等と人権を 国際基準に引き上げるよう求めます

 

2023年5月2日

新日本婦人の会中央本部
会長　米山淳子

 

 

 

　新日本婦人の会（新婦人）は1962年の創立以来、女性や子どもの権利、核兵器廃絶と憲法擁護、世界の女性との連帯を掲げ、全国で活動している、国連NGOの女性団体です。

　5月19日から21日、被爆地広島で主要国首脳会議（G7サミット）が開催されます。ロシアによるウクライナ侵略と核使用の威嚇が続く中、コロナ禍で加速する女性の貧困や格差拡大、気候危機や食料・エネルギー危機など「複合危機」に直面し課題が山積するもとで、対立・分断ではなく連帯と共同で危機を乗り越え、平和で公正、ジェンダー平等で持続可能な社会を実現するために、主要国は特別の責任を負っています。とりわけ、議長国日本の責任は重大です。

　　G7サミット開催にあたり、以下、要請します。

 

１、日本の核兵器禁止条約参加の意思を表明し、G7各国首脳が直接被爆者の声を聞く場をもうけ、被爆地から1日も早い核兵器廃絶を強く発信すること。緊張を高める大軍拡は中止し、憲法9条を生かした対話による平和外交に徹すること。

１、世界116位と大きく遅れた日本のジェンダー平等を国際基準に引き上げるために、ケア労働の処遇改善、男女賃金格差是正、選択的夫婦別姓制度導入、同性婚の法制化やLGBTQ差別禁止法制定、女性差別撤廃条約選択議定書批准を急ぐこと。女性をはじめ多様な民意を反映する国会へ、比例代表を中心とする選挙制度へ抜本改正すること。

１、自由、民主主義、人権をかかげるG7にふさわしく、難民申請を制限し強制送還を促進する入管法改悪はやめ、国際人権法に合致した保護へ見直しをおこなうこと。

１、気候危機打開へ、低すぎる温室効果ガス排出削減目標を根本的に引き上げること。原発回帰と石炭火力固執のGX（グリーントランスフォーメーション）推進法ではなく、再生可能エネルギー普及の本格推進に踏み出すこと。

１、小規模・家族農業によるアグロエコロジーへの転換をはかり、38％という先進国最低の食料自給率向上へ、食料主権の立場で食料増産と国内農業の保護・支援を強化すること。

１、OECD（経済開発協力機構）加盟国最低レベルの教育への公的支出の引き上げをはじめ、税金の使い方を暮らし、福祉、教育優先に切り替えること。新自由主義の経済政策を転換して公共を取り戻し、賃上げや消費税減税などをただちにおこなうこと。

 

 

※データは下記よりダウンロードできます

【要請】G7サミット議長国として、唯一の戦争被爆国にふさわしい イニシアチブを発揮し、日本のジェンダー平等と人権を 国際基準に引き上げるよう求めます